労務安全情報センター[安全衛生]

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「介護施設の死亡事故1547人」 厚労省2017年度、初の全国調査

2019年3月15日 
(共同通信、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞等の記事から)

記事タイトル:「介護施設の死亡事故1547人 厚労省2017年度、初の全国調査」
記事概要:
 「厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設(老健)で、2017年度の1年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計1547人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。・・(中略)・・ 調査は昨年10月、市区町村を対象に実施。転倒や誤嚥(ごえん)、誤薬などの事故件数を調べた。死亡事故の内訳は特養が計772施設で1117人、老健が275施設で430人だった。

 昨年6月時点で特養は全国に約1万100カ所あり、入所者は約60万人。老健は約4300カ所で約36万人。(以下略)」(共同通信、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞等の記事から)



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| 災害発生状況 | 18:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「健康増進型保険」の相次ぐ登場

○健康増進型保険に関する他の記事


以下は、2018.7.18付け日本経済新聞朝刊の記事から

記事タイトル:「結果にコミット」生保でも、住友生命が「健康増進型」商品、保険料、取り組みに応じて

記事本文:「住友生命保険は24日、健康への取り組みに応じて毎年保険料を見直す「健康増進型保険」を発売する。(中略)住友生命が発売する「バイタリティー」は、営業職員が扱う死亡保険や医療保険に月額864円を支払って特約として付ける。契約時点で通常より保険料を15%割り引き、その後の取り組みに応じ4段階で翌年の保険料を決める。最大30%保険料が安くなる。逆に健康診断を受診しなかったり運動を怠ったりすると最大10%保険料が上がる。
 ソフトバンクやローソン、コナミスポーツクラブ、アディダスジャパンなど11社と提携。提携先の商品を割り引くほか、目標を達成すると特典もつく。今後10年間で500万件の契約を見込む。

 喫煙の有無や健康診断結果をもとに保険料を決める商品は、すでに第一生命グループなどが扱う。だが取り組み状況によって毎年の保険料を上下させる商品は海外にはあるが国内では住友生命が初めて。IT(情報技術)の発達で顧客のビッグデータをきめ細かく分析できるようになったのが背景にある。明治安田生命保険も19年春に健康診断結果で毎年の保険料を決める商品を投入する。(以下略)」


以下は、2019.2.27付け日本経済新聞朝刊の記事から

記事タイトル:明治安田生命も健康増進型保険、最大1カ月分払い戻しも

記事本文:「明治安田生命保険は26日、健康状態によって保険料を割り引く「健康増進型保険」を4月2日に発売すると発表した。健康診断の結果を出すと、結果に応じて最大1カ月分の保険料を払い戻す。健康の維持・改善に向けたリポートも提供し、顧客の健康増進の取り組みを支援する。
 新商品は「ベストスタイル健康キャッシュバック」。病気やけが、仕事ができなくなった時などに備える主力保障商品「ベストスタイル」の特約として無料で提供する。
 健康診断の結果のうち、BMIや血圧、尿、血液といった項目ごとにチェックし3ランクに分けて保険料を払い戻す。最大で1カ月分、最低でも0・1カ月分還元する。
 明治安田生命は昨年4月の標準生命表の改定を受けた保険料の見直しもあわせて実施。30歳の男性と女性の場合、保険料の1カ月分の還元を織り込むと、従来に比べ保険料が最大1割下がる。」


[編注、コメント]

 最近、健康増進型保険に、毎年の健診結果などによって保険料を変動させる商品が登場している。昨年、住友生命が、そして今度、明治安田生命が売り出した。
 企業の健康経営がテーマになる時代、保険も、保険料割引などの特典を付けるなど、工夫商品が出てくるのは必然かも知れない。労働関係から、職場における日々の健康増進の動機づけといった点でも注目されるテーマである。



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| その他の健康管理の話題 | 11:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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産業医・産業保健機能の強化(法改正・広報Pamphlet)

 改正安衛法の解説を載せたパンフレットが作成されています(厚労省)。
 
 パンフレット
 2019.4.1から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます」
 https://www.mhlw.go.jp/content/000484079.pdf

法改正-産業医強化




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| 法改正(平24.1~) | 10:56 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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OECDが日本の健康診断のあり方について報告書(提言)

 2019.2.7日本経済新聞夕刊は、経済協力機構(OECD)が、日本人は健康診断を受ける機会が多いが、本当に費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとの提言をまとめた、と報じている。
 
 同記事によると、報告書は、「日本は乳幼児の時や学校、会社で受ける法定の健診に加え自治体が行う任意の健診もあるが、項目や実施方法がばらばらだ」と指摘しているほか、「フルタイムで働く人は必要以上に検査を受ける機会がある一方、無職やパートタイムの人の健康管理が見過ごされがちだとの不平等にも注意を向けるよう促している。」としている。



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| 健康診断 | 07:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「墜落制止用器具の規格」(旧「安全帯の規格」)を告示2019.1.25

「墜落制止用器具の規格」(旧「安全帯の規格」)を告示

フルハーネス型墜落制止用器具
 フルハーネス、胴ベルト等の用語を定義
 新規格は、平成31年2月1日に施行されます。
フルハーネスト

●使用制限:
(1) 6.75メートルを超える高さの箇所で使用する墜落制止用器具はフルハーネス型のものでなければならないこと、
(2) 墜落制止用器具は、着用者の体重とその装備品の質量の合計に耐えるものであること、
(3) ランヤードは、作業箇所の高さ・取付設備等の状況に応じ、適切なものでなければならないことを定めます。

●構造、部品の強度、材料、部品の形状、部品の接続:墜落制止用器具の構造、部品の強度、材料、部品の形状、部品の接続について、求められる要件とそれを確認するための試験方法等を定めます。

●耐衝撃性等:墜落制止用器具とその部品に求められる耐衝撃性等を確認するための試験方法等を定めます。

●表示:墜落制止用器具とその部品に求められる表示の内容を定めます。

●特殊な構造の墜落制止用器具等:特殊な構造の墜落制止用器具または国際規格等に基づき製造された墜落制止用器具に対する本規格の規定の適用除外について定めます。


(参考)
1 墜落制止用器具の規格(厚生労働省告示第11号)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000471969.pdf

2 安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について(基発0125第2号平成31年1月25日)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473245.pdf




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| 法改正(平24.1~) | 14:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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