労務安全情報センター[安全衛生]

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2017年の労働災害度数率は1.66(労働災害動向調査)

2017年の労働災害度数率は1.66
(労働災害動向調査)


 厚生労働省が2018.5.7、平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)の概況を公表している。詳細は、下記URL参照。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/17/dl/2017houdou.pdf
 これによると、規模100人以上事業場における、度数率(労働災害発生の頻度)1.66(前年1.63)、強度率(労働災害の重さの程度)0.09(同0.10)。
 また死傷者1人平均労働損失日数は55.0日(同60.0日)となっている。
2017労働災害動向調査




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| 統計・調査から | 12:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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従業員雇う飲食店、原則禁煙 都条例案は規制厳しく

 2018年4月20日新聞各紙は、「従業員雇う飲食店、原則禁煙 都条例案は規制厳しく」等の見出しで国の健康増進法改正案より厳しい飲食店の受動喫煙防止対策骨子案の概要を報道している。都条例審議経過が注目されるところだ。


東京都条例骨子案(各新聞記事から要約したもの)

1 従業員のいる飲食店(都内全店舗の84%の飲食店が該当)は原則禁煙とし、喫煙専用室のみ喫煙を認める。
2 違反した喫煙者や施設管理者には罰則(5万円以下の過料)。
3 従業員のいない店は(都内全店舗の16.3%の飲食店が該当)、禁煙・喫煙を経営者が選べる。
4 小中高校、保育所、幼稚園は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙場所を置くことも認めない



[編注、コメント]
 国の健康増進法改正案は飲食店を原則全面禁煙とするが、「客席面積100平方メートル以下」かつ「個人経営や資本金5000万円以下」の既存店については、店頭の表示があれば喫煙可にもできる。(適用除外店舗は都内全飲食店の55%に上るとされている。)
 都条例改正骨子案は、政府案より規制範囲が広い。



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| 法改正をめぐる動向 | 17:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「平成30年度全国安全週間」を7月1日〜7日に実施

平成30年度全国安全週間

 厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。
 本年度は第 13 次労働災害防止(5カ年)計画が初年度にも当たる。
 平成30年度安全週間スローガン
 「新たな視点でみつめる職場創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」
 なお、「平成 30 年度全国安全週間実施要綱」は以下のリンクから参照できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000198387.pdf



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| 安全週間、衛生週間 | 21:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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公示された「第 13 次労働災害防止計画」

第 13 次労働災害防止計画
13次防


「第 13 次労働災害防止計画」が 2018 年 2 月 28 日策定、 3 月 19 日に公示された。


○ 第13次労働災害防止計画は、2018年4月から2023年3月末までの5年間を計画期間とするもの。
○ 全体として、労働災害による死亡者数を2022年までに15%以上(2017年比)減少させる目標を設定しているほか、労働災害による死傷者数(休業4日以上)減、建設業や製造業など重点業種での死亡・死傷者数減、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について計画期間中の数値目標を設定している。


○ また、第13次防は、目標達成のため、次の8つを重点事項に掲げて取り組みを進める。
① 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
② 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
③ 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
④ 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
⑤ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
⑥ 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
⑦ 安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
⑧ 国民全体の安全・健康意識の高揚等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html



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| 労働災害防止5カ年計画 | 21:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「機械等検定規則の一部改正」(平成30,5,1施行へ)

「機械等検定規則の一部改正」

「機械等検定規則の一部改正」が予定されている。平成30.5.1施行予定。
 関連リンク → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196707.html


【省令案ポイント】
 日本工業規格(JIS T8151)に新たに規定される「吸気補助具付き防じんマスク」を、型式検定の基準を定める「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に追加するため、「機械等検定規則」(昭和47年労働省令第45号)について、

(1) 型式検定合格標章を付さなければならない箇所を定める規定及び当該標章の様式の改正
(2) 型式検定を受けようとする者が有すべき検査設備に騒音試験設備を追加
などを追加する。
※ 構造や性能に係る試験方法などについては「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に定めることとする。



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| 法改正(平24.1~) | 01:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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