労務安全情報センター[安全衛生]

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平成27年農作業における死亡事故の概要

農作業の死亡事故


 農水省は、毎年、農作業による死亡災害の概要をまとめ公表している。平成27年の農作業による死亡事故の現状が、以下、公表されている。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-18.pdf
農作業死亡事故発生状況27年

同資料によると、「平成27年農作業死亡事故」の概要は、つぎのとおり。

(1) 平成27年の農作業死亡事故件数は338件であり、前年より12件減少した。
(2) 事故区分別にみると、
 イ  農業機械作業に係る事故(以下「機械事故」という。)は205件(60.7%)
 ロ  農業用施設作業に係る事故(以下「施設事故」という。)は14件(4.1%)
 ハ  農業機械・施設以外の作業に係る事故(以下「それ以外の事故」という。)は119件(35.2%)
であり、それぞれの割合は例年と同じ傾向となっている。
(3) 年齢階層別にみると、65歳以上の高齢者の事故は284件であり、事故全体に占める割合は84.0%と前年と同じ水準だった。
80歳以上は158件であり、46.7%を占めるとともに、昨年調査件数よりも13件増加した。
(4) 男女別にみると、男性が285件(84.3%)、女性が53件(15.7%)である。


[編注、コメント]
農業労災の防止は、農水省が所管している。
農水省の農業労働災害の防止に関するホームページは、次のURLから参照できる。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/



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| 災害発生状況 | 15:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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企業1万212社の喫煙対策「全面禁煙が22.1%」

帝国データバンクによる企業の喫煙対策調査

 帝国データバンクが2017年9月15日~30日に実施した「企業における喫煙に関する意識調査」。
 調査対象は全国23,341社、有効回答企業数は10,212社(回答率43.8%)。

 調査結果によれば、各企業の喫煙対策の状況はおおむね以下のとおりとなっています。

 56.2% 「完全分煙」
 22.1% 「全面禁煙」
 10.0% 「不完全分煙」(屋内に適切な換気がされていない喫煙場所がある)
  7.3% 喫煙制限は設けていない
  3.4% 「時間制分煙」(決められた時間に指定場所での喫煙可能)

喫煙対策
 (↑ グラフは帝国データバンク分析資料より)

 

 詳細は下記リンクを直接参照してください。
 帝国データバンク「企業における喫煙に関する意識調査」
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171005.html


 [編注、コメント]

 母数が大きい調査であり、当該調査で「全面禁煙が22.1%」ということである。


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| 受動喫煙の防止 | 22:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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産業医に対する過重労働者に関する情報提供等〜安衛法改正案が確定

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱
(諮問時からの変更点を反映させたもの)
(平成29年9月15日)厚生労働省


第一 労働基準法の一部改正(略)
第二 じん肺法の一部改正(略)
第三 雇用対策法の一部改正(略)
第四 労働安全衛生法の一部改正 (下記に掲載)
第五 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正(略)



第四 労働安全衛生法の一部改正

一 面接指導等

1 新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する労働者に対する面接指導等

(1) 事業者は、その労働時間が厚生労働省令で定める時間を超える労働者(新たな技術、商品又は役 務の研究開発に係る業務に従事する者に限る。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医 師による面接指導を行わなければならないものとすること。
注 労働時間について、一週間当たり四十時間を超えた場合のその超えた時間が一月当たり百時間 を超えた労働者について面接指導を実施すべき旨を厚生労働省令で定めることとする。

(2) (1) の労働者は、(1) の面接指導を受けなければならないものとすること。

(3)事業者は、 (1)の面接指導の結果の記録、当該面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師 の意見の聴取、及びその必要があると認める場合の就業場所の変更、職務内容の変更、有給休暇( 年次有給休暇を除く。)の付与、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければな らないものとすること。

2 特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者に対する面接指導等

(1) 事業者は、特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者であって、その健康管理時間が厚生労 働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指 導を行わなければならないものとすること。
注 健康管理時間について、一週間当たり四十時間を超えた場合のその超えた時間が一月当たり百 時間を超えた労働者について面接指導を実施すべき旨を厚生労働省令で定めることとする。

(2) (1)の労働者は、(1) の面接指導を受けなければならないものとすること。

(3)事業者は、(1) の面接指導の結果の記録、当該面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師 の意見の聴取、及びその必要があると認める場合の職務内容の変更、有給休暇(年次有給休暇を除 く。)の付与、健康管理時間が短縮されるための配慮等の措置を講じなければならないものとする こと。

注1 その他の面接指導に係る事項として、1及び第六十六条の八の面接指導制度に関し、全ての労働 者を対象として、労働時間の把握について、客観的な方法その他適切な方法によらなければならな いものとする旨を厚生労働省令で定めることとする。

注2 その他の面接指導に係る事項として、第六十六条の八の面接指導の対象となる時間要件について 、厚生労働省令を改正し、一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間 が一月当たり八十時間を超えた場合とすることとする。

二 産業医・産業保健機能の強化 1 産業医の活動環境の整備

(1)産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務 を行わなければならないものとすること。
注 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努め なければならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

(2)事業者は、産業医の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容 その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならないも のとすること。

注1 産業医は、勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意 見を求めなければならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

注2 事業者は、産業医の勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告の内容を受けて講じ た措置の内容を記録し、これを保存しなければならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

(3) 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関 する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける ことその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないものとするこ と。

(4) 第十三条の二に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者は、その事業 場における同条に規定する者の業務の内容その他の同条に規定する者の業務に関する事項で厚生労 働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生 労働省令で定める方法により、労働者に周知させるように努めなければならないものとすること。

注1 (3)及び(4) の厚生労働省令で定める事項について、産業医又は第十三条の二に規定する者の業 務の内容、産業医又は同条に規定する者への健康相談の申出方法及び産業医又は同条に規定する者の労働者の心身の状態に関する情報の取扱方法とする旨を厚生労働省令で定めることとす る。

注2 (3)及び(4) の厚生労働省令で定める方法について、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、若 しくは備え付けること、書面を労働者に交付すること又は磁気テープ、磁気ディスクその他こ れらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を 設置することとする旨を厚生労働省令で定めることとする。

(5)事業者は、産業医又は第十三条の二に規定する者による労働者の健康管理等の適切な実施を図る ため、産業医又は同条に規定する者が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な 体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないものとすること。

注1 その他の産業医の活動環境の整備に係る事項として、事業者は、産業医を解任したとき又は産 業医が辞任したときは、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければ ならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

注2 その他の産業医の活動環境の整備に係る事項として、事業者が産業医に与えなければならない 産業医の具体的な権限を厚生労働省令で例示することとする。

2 産業医に対する情報提供等

(1)産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働 時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生 労働省令で定めるものを提供しなければならないものとすること。

(2)第十三条の二に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者は、同条に規 定する者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の同 条に規定する者が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める ものを提供するように努めなければならないものとすること。

注 (1)及び(2)の厚生労働省令で定める情報について、第六十六条の五第一項等による就業上の措置 の内容(措置を講じていない場合には、その旨及びその理由)、一週間について四十時間を超え て労働した場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者の氏名及び当該労 働者に係る超えた時間に関する情報並びに労働者の業務に関する情報であって産業医又は第十三 条の二に規定する者が当該労働者の健康管理等を行うために必要と認めるものとする旨を厚生労 働省令で定めることとする。

(3)事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態 に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内 で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及 び使用しなければならないものとすること。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由があ る場合は、この限りでないものとすること。

(4)事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければ ならないものとすること。

(5)厚生労働大臣は、(3) 及び(4) の事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針 を公表するものとすること。

(6)厚生労働大臣は、 (5)の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその 団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができるものとすること。

注 その他の産業医・産業保健機能の強化に係る事項として、事業者は、衛生委員会の意見及び当該意 見を踏まえて講じた措置の内容を記録し、これを保存しなければならない旨を厚生労働省令で定める こととする。

三 罰則
一の1の(1)及び一の2の(1)に違反した事業者については、所要の罰則を科すものとすること。

四 その他 その他所要の規定の整備を行うこと。


[編注、コメント]
現行の産業医制度の概要等
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi7nMTl-N_XAhUGrJQKHdSrClcQFggsMAE&url=http%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou%2F0000164723.pdf&usg=AOvVaw0CGOI0HXuqWS7KlM0jx937



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| 法改正をめぐる動向 | 09:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成28年「労働安全衛生調査」の結果

 平成28年「労働安全衛生調査」

 厚生労働省が2017.9.7に公表した平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果
 詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_houdou.pdf

 調査結果の概要は以下のとおり。

事業所調査
1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 46.5%(平成 27 年調査 47.5%)
2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 56.6%(平成 27 年調査 59.7%)
  そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は 62.3%(平成 27 年調査 22.4%)
3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8%(平成 27 年調査 87.6%)

労働者調査
1 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は 59.5%(平成 27 年調査 55.7%)。ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が、53.8%(平成 27 年調査 57.5%)と最も多い
2 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は 34.7%(平成 27 年調査 32.8%)
 そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は 37.1%


[編注、コメント]
 リスクアセスメント、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策のいずれも前年(平成27年)より実施率が落ちているようだ!



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| 統計・調査から | 00:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成29年1~8月の労働災害「死亡+49人」「休業+600人」

労働災害が急増
(死亡、休業災害とも)


 厚生労働省が2017.9.20中間集計した平成29年の労働災害統計(1-8月)集計によると、

 1 死亡者数が対前年比9.6%(49人)の増加
 2 休業4日以上の死傷者数が対前年比0.9%(600人)の増加

 特に、8月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1%(24人)の大幅増加となったことが判明。
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 厚労省は、これを受けて、2017.9.22、労働災害防止団体、関係事業者団体(約250団体)に対して、厚生労働省労働基準局安全衛生部長名で緊急対策の要請を行った。


 [編注、コメント]

 7月、8月の労働災害による「死亡」が急増!小売業を除いて、全業種で増加している、「(なぜ)」だ?



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