労務安全情報センター[安全衛生]

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法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することの禁止

労働安全衛生規則改正へ

 事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)又は事業場においてその 事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。

 改正規則の施行は、平成29年4月1日を予定


 [編注、コメント]
 企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるが、これは好ましくないため、法律上の禁止事項とするもの。

 関連情報は、厚労省の下記サイトから確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html



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安衛法~文書交付、名称表示等を要する化学物質として27を追加へ

法改正情報
安衛法施行令
労働安全衛生規則


 厚労省は、労働政策審議会から「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について答申を受けて、政省令の改正を行う。

 施行日は、平成29.3.1

 改正概要

 国内で譲渡・提供しようとする際に文書(安全データシート:SDS)の交付、化学物質等の名称等の表示(ラベル表示)やリスクアセスメントの実施が必要となる物質を定める「労働安全衛生法施行令別表第9」に、一定の有害性が明らかになった27の化学物質を追加するもの。
(↓ 以下の図表はクリックすると拡大表示できます)

追加27物質


厚労省説明資料1


厚労省説明資料2


 [編注、コメント]

 厚労省の発表資料は、下記URLから直接確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109948.html
 今回の27物質には、裾切値(当該物質の含有量がその値未満の場合、表示義務等の対象としない)を設定がされていますが、当該基準は上記のURLの検討会報告書(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11305000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Kagakubushitsutaisakuka/0000109954.pdf)を参照してください。



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| 法改正(平24.1~) | 12:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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石綿含有成形板の除去作業における石綿ばく露防止措置

石綿含有成形板の除去作業における石綿ばく露防止措置

背景

○ 比較的高濃度の石綿検出
  石綿含有成形板の除去を行う作業場から比較的高濃度の石綿が検出された

○ 高濃度石綿検出時の作業
  建築物から取り外した石綿含有成形板(内装材、ケイ酸カルシウム板第1 種)を手作業で約30 センチメートル角に破砕する作業を行っていたもの

○ 推定原因
  湿潤化が十分でなく、破砕時に板の破断面から石綿等の粉じんが発散したこと及び床面に堆積していた粉じんが再飛散した


対策
(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長平成27 年11 月17 日基安化発1117 第2 号通知


1 石綿含有成形板の除去に当たっては、原則として手ばらしで、破砕又は切断等を伴わない方法で行うこととし、建物から取り外した廃材を原形のまま保管・運搬できるよう十分な大きさのフレキシブルコンテナバッグや車両を用意すること。

2 石綿含有成形板が大きい等によりやむを得ず破砕等が必要な場合は、石綿等の粉じんを発散させないよう十分な湿潤化を行うとともに、作業場所の外部に飛散させないための措置を講じること。なお、板表面への事前の散水だけでは、破砕等に伴う破断面からの発じん対策として十分でないので、破断面への散水等の措置を講じながら作業を行うこと

3 破砕等に伴い発生した石綿等の粉じんが床面に堆積し、再飛散するおそれがあるので、状況に応じて飛散防止の措置を講じながら作業を行うこと。


  [編注、コメント]

  厚生労働省が環境省と合同で実施した東日本大震災被災地における建築物の解体現場での石綿気中濃度調査において、石綿含有成形板の除去を行う作業場から比較的高濃度の石綿が検出されたことに伴う同種事例の再発防止のための通知。

  通知原文は書きURLから参照できます。
  → http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T151125K0040.pdf



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| 法改正(平24.1~) | 10:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ロープ高所作業に安全対策規定を新設~H28.1.1施行

ロープ高所作業

労働安全衛生規則改正
第9章墜落、飛来崩壊等による危険の防止
1 第3節ロープ高所作業における危険の防止第539条の2~9を新設~H28.1.1施行
2 第36条 40号(特別教育)新設~H28.7.1施行


具体的には、
1 (安全帯と取り付けるための)ライフラインの設置
2 (作業場所の事前調査と)作業計画の策定
3 作業指揮者の配置
4 安全帯、保護帽の使用義務
5 作業開始前点検
6 特別教育の義務化
[特例] 一定の安全措置を講ずることを前提に、「ビルクリーニングの業務、のり面の保護作業以外の作業(=具体的には、「橋梁、ダム、風力発電等の調査、点検、検査を行う作業」)には、ライフラインの設置については適用しない。

厚労省関連ホームページ
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html
関連リーフレット
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000098505.pdf
ロープ高所作業
(厚労省リーフレットから)

[編注、コメント]

 よく街中で見かけるビルの外壁清掃作業(ブランコ作業)等の安全対策に係る関連規則の整備だ。
 現状で、ロープ高所作業において過去6年に死亡が24人発生しているという。
 新規に法規制されるということは、このレベルの安全対策には、業界では大半の事業者が対応できているということだろうが、今回の法規制によってこの分野における安全(墜落防止)対策がより徹底されることになるだろう。



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| 法改正(平24.1~) | 11:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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足場の組立て解体作業~安全帯取付け設備設置と安全帯の実際の使用を義務化

足場からの墜落防止対策の強化

(組立て解体作業)
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施行日 平成27年7月1日

(主な改正点)

1 つり足場、張出し足場又は高さが2m以上(現規定では5m以上)の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業について、事業者は、墜落防止措置等を講じなければならない。 そのうち、「足場材の緊結等の作業を行うときは、次の措置を講ずること。」
 イ 幅40cm以上の作業床を設けること。
 ロ 安全帯取付け設備等の設置及び安全帯を使用させる措置を講ずること。

2 足場の組立て等の作業に係る業務(地上又は堅固な床上での補助業務を除く。)を特別教育の対象とする。


3 足場における高さ2m以上の作業場所に設けられる作業床の要件
 イ 幅は40㎝以上、床材間の隙間は3㎝以下
 ロ 床材と建地との隙間は12㎝未満。

[参考]

施行通達(平成2 7 年3 月3 1日付け基発0 3 3 1 第9 号)等、細部の改正点を含む詳細は、次のURL から直接ご確認ください。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081917.html
→ パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000088481.pdf


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