労務安全情報センター[安全衛生]

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石綿含有成形板の除去作業における石綿ばく露防止措置

石綿含有成形板の除去作業における石綿ばく露防止措置

背景

○ 比較的高濃度の石綿検出
  石綿含有成形板の除去を行う作業場から比較的高濃度の石綿が検出された

○ 高濃度石綿検出時の作業
  建築物から取り外した石綿含有成形板(内装材、ケイ酸カルシウム板第1 種)を手作業で約30 センチメートル角に破砕する作業を行っていたもの

○ 推定原因
  湿潤化が十分でなく、破砕時に板の破断面から石綿等の粉じんが発散したこと及び床面に堆積していた粉じんが再飛散した


対策
(厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長平成27 年11 月17 日基安化発1117 第2 号通知


1 石綿含有成形板の除去に当たっては、原則として手ばらしで、破砕又は切断等を伴わない方法で行うこととし、建物から取り外した廃材を原形のまま保管・運搬できるよう十分な大きさのフレキシブルコンテナバッグや車両を用意すること。

2 石綿含有成形板が大きい等によりやむを得ず破砕等が必要な場合は、石綿等の粉じんを発散させないよう十分な湿潤化を行うとともに、作業場所の外部に飛散させないための措置を講じること。なお、板表面への事前の散水だけでは、破砕等に伴う破断面からの発じん対策として十分でないので、破断面への散水等の措置を講じながら作業を行うこと

3 破砕等に伴い発生した石綿等の粉じんが床面に堆積し、再飛散するおそれがあるので、状況に応じて飛散防止の措置を講じながら作業を行うこと。


  [編注、コメント]

  厚生労働省が環境省と合同で実施した東日本大震災被災地における建築物の解体現場での石綿気中濃度調査において、石綿含有成形板の除去を行う作業場から比較的高濃度の石綿が検出されたことに伴う同種事例の再発防止のための通知。

  通知原文は書きURLから参照できます。
  → http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T151125K0040.pdf



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| 法改正(平24.1~) | 10:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ロープ高所作業に安全対策規定を新設~H28.1.1施行

ロープ高所作業

労働安全衛生規則改正
第9章墜落、飛来崩壊等による危険の防止
1 第3節ロープ高所作業における危険の防止第539条の2~9を新設~H28.1.1施行
2 第36条 40号(特別教育)新設~H28.7.1施行


具体的には、
1 (安全帯と取り付けるための)ライフラインの設置
2 (作業場所の事前調査と)作業計画の策定
3 作業指揮者の配置
4 安全帯、保護帽の使用義務
5 作業開始前点検
6 特別教育の義務化
[特例] 一定の安全措置を講ずることを前提に、「ビルクリーニングの業務、のり面の保護作業以外の作業(=具体的には、「橋梁、ダム、風力発電等の調査、点検、検査を行う作業」)には、ライフラインの設置については適用しない。

厚労省関連ホームページ
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html
関連リーフレット
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000098505.pdf
ロープ高所作業
(厚労省リーフレットから)

[編注、コメント]

 よく街中で見かけるビルの外壁清掃作業(ブランコ作業)等の安全対策に係る関連規則の整備だ。
 現状で、ロープ高所作業において過去6年に死亡が24人発生しているという。
 新規に法規制されるということは、このレベルの安全対策には、業界では大半の事業者が対応できているということだろうが、今回の法規制によってこの分野における安全(墜落防止)対策がより徹底されることになるだろう。



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| 法改正(平24.1~) | 11:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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足場の組立て解体作業~安全帯取付け設備設置と安全帯の実際の使用を義務化

足場からの墜落防止対策の強化

(組立て解体作業)
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施行日 平成27年7月1日

(主な改正点)

1 つり足場、張出し足場又は高さが2m以上(現規定では5m以上)の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業について、事業者は、墜落防止措置等を講じなければならない。 そのうち、「足場材の緊結等の作業を行うときは、次の措置を講ずること。」
 イ 幅40cm以上の作業床を設けること。
 ロ 安全帯取付け設備等の設置及び安全帯を使用させる措置を講ずること。

2 足場の組立て等の作業に係る業務(地上又は堅固な床上での補助業務を除く。)を特別教育の対象とする。


3 足場における高さ2m以上の作業場所に設けられる作業床の要件
 イ 幅は40㎝以上、床材間の隙間は3㎝以下
 ロ 床材と建地との隙間は12㎝未満。

[参考]

施行通達(平成2 7 年3 月3 1日付け基発0 3 3 1 第9 号)等、細部の改正点を含む詳細は、次のURL から直接ご確認ください。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081917.html
→ パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000088481.pdf


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| 法改正(平24.1~) | 14:55 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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鋳物工場で砂型を造型する場所における作業を「粉じん作業」に指定

粉じん障害防止規則の一部改正

 今回、鋳物工場で砂型を造型する場所における作業について、
 粉じん作業に指定、呼吸用保護具の着用義務及びじん肺健診の実施義務が課されることとなる(平成27年10月1日から


[省令案のポイント]
1 鋳物工場の製造作業の工程のうち砂型を造型する場所における作業についても、粉じん作業として定めます。
2 砂型を造型する作業について、有効な呼吸用保護具の着用が必要となり、
3 砂型を造型する場所における作業について、じん肺健康診断を行うことが必要となります。

[編注、コメント]

 現在、「粉じん作業」として指定されているのは、砂型を用いて鋳物を製造する工程において、砂型を壊し、砂落としし、砂を再生し、砂を混練し、又は鋳ばり等を削り取る場所における作業下線文(水の中で砂を再生する場所における作業等を除く。以下「砂型に係る作業」という。)であるが、これに、鋳物工場の製造作業の工程のうち砂型を造型する場所における作業が追加指定される。



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| 法改正(平24.1~) | 00:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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安衛法改正-化学物質管理のあり方の見直し関係施行日は、平28.6.1-

化学物質管理のあり方の見直し関係の施行日
平28.6.1に



▼ 労働安全衛生法の一部改正
 一定の化学物質について、リスクアセスメントの実施を義務化 (労働安全衛生法)
 施行日 平成28.6.1予定



▼ 労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則等の一部改正
 施行日 平成28.6.1予定

 なお、関連「改正」安衛法施行令及び労働安全衛生規則の概要は次のとおり。

○安衛法施行令改正関係
1 表示義務対象物の範囲の拡大 (安衛法施行令)

 譲渡または提供の際に名称等の表示が義務付けられる表示対象物について、現行の104物質から、労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる通知対象物(現行640物質)まで拡大。

2 表示義務に係る固形物の適用除外の創設 (安衛法施行令)

 イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデンまたはロジウムの単体については、粉状のものを除き、名称等の表示を不要とする。


○労働安全衛生規則等の一部改正関係

1 表示義務に係る固形物の適用除外の創設

 労働安全衛生法施行令別表第9または別表第3第1号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物のうち、譲渡または提供の過程(運搬や貯蔵)において固体以外の状態または粉状にならず、かつ、爆発などの危険性や皮膚腐食性のおそれないものについては、名称等の表示を不要とする。

2 表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値の設定・見直し

 新たに表示対象物となる物の裾切り値(その物質の含有量がその値未満の場合、表示の対象としないとする値)を設定するとともに、最新の知見を踏まえ、既存の表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値を見直す。


3 化学物質のリスクアセスメント(危険性または有害性等の調査)に係る規定の整備

1) リスクアセスメントは、調査対象物を新規に採用し、または変更するときなどに実施することとする。

2) リスクアセスメントは、化学物質を製造し、または取り扱う業務ごとに、「(1)化学物質が労働者に危険を及ぼし、または健康障害を生ずる可能性」および「(2)その危険または健康障害の重篤度」を考慮する方法などにより行うこととする。

3) 事業者は、リスクアセスメントの結果などを、作業場の見やすい場所に常時掲示することなどにより、労働者に周知しなければならないこととする。


 [編注、コメント]

 安衛法改正のうち、「化学物質のリスクアセスメントの実施については、法律の公布日から2年を超えない範囲で、別途制定する」とされたいたもの。今回施行日が平成28年6月1日に決定された。
 情報源
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086168.html


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