労務安全情報センター[安全衛生]

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高圧室内業務における火傷等の防止/潜水士免許の範囲の見直し

「高圧室内業務における火傷等の防止」「潜水士免許の範囲の見直し」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000191314.pdf

改正ポイント
(厚労省発表文)

1 高圧室内業務における火傷等の防止に関する規制の見直し

 現在、高気圧作業安全衛生規則では、高圧室内業務における火傷等を防止するため、一定の条件を満たす場合を除き、潜かん、潜鐘、圧気シールド等の内部において溶接等の作業を行うことを禁止していますが、今回の改正では、この一定の条件を満たす場合として、厚生労働大臣が定める場所(※1)を追加します。
 ※1 次のいずれの条件も満たす場所とする旨を厚生労働省告示で定めることとする。
 (1) 酸素分圧が次の範囲に収まる場所であること
   ○ 0 < P ≦ 0.8 の場合 PO2 < 120×P+21
   ○ 0.8 < P の場合 PO2 < 117
    (P:ゲージ圧力(メガパスカル)、PO2:酸素分圧(キロパスカル))
 (2) 内部の気体が酸素、窒素又はヘリウムである場所であること

2 潜水士免許等の資格を取得できる者の範囲の見直し

 潜水士免許等(高圧室内作業主任者免許、潜水士免許)を受けることができる者として、厚生労働大臣が定める者(※2)を追加します。
 ※2 次の要件を満たす者とする旨を厚生労働省告示で定めることとする。
 (1) 外国において潜水士免許等を受けた者に相当する資格を有していること
 (2) 潜水士免許等を受けた者と同等以上の能力を有すると認められること
 (3) 潜水業務又は高圧室内業務の安全及び衛生上支障がないと認められること

3 施行日
  平成30年2月公布、同日施行予定


 [編注、コメント]
 
 参考資料 海底配管建設技術に係る安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書
 → http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000191083.pdf



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社労士代行による安衛法にかかる電子申請手続を簡略化

社労士代行による安衛法にかかる電子申請手続を簡略化

変更点
1 労働安全衛生法等に基づく届出等の社会保険労務士の代行により電子申請
従来、申請者及び社会保険労務士双方の電子署名及び電子証明書が必要だったが、電子署名等にかえて、委任状等を添えることで電子申請を可能とするもの


2 対象となる法律は以下のとおり。
労働安全衛生法
じん肺法
労働災害防止団体法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
作業環境測定法

3 2017年12月1日施行予定
社労士電子申請


[編注、コメント]
電子申請が浸透しないのは、手続上、電子署名が要求されるから??
少し、違うのだが、、



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| 法改正(平24.1~) | 16:15 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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三酸化二アンチモンを特定化学物質(管理第2類物質)に追加

特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正

 改正内容は「三酸化二アンチモンを特定化学物質(管理第2類物質)に追加、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特殊健康診断の実施等の義務付けるもの。
 2017年6月1日から施行。三酸化二アンチモン


 詳細は http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163262.html

[編注、コメント]

「各種樹脂、ビニル電線、帆布,繊維、塗料等の難燃助剤、高級ガラス清澄剤、ほうろう、吐酒石、合成触媒、顔料」として平成23年度調査で国内360事業場で使われている、とされる。


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| 法改正(平24.1~) | 05:56 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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「産業医の定期巡視の頻度の見直し等」に係る安衛則等改正(施行通達)

「産業医の定期巡視の頻度の見直し等」に係る安衛則等改正(施行通達)

関連安全衛生規則改正(省令改正)は、下記URLに掲載した。
→ http://spotjn.blog.fc2.com/blog-category-5.html#no253


前記省令改正に関連して「平成 29 年3月 31 日基 発 0331 第 6 8 号」通達が出されています。下記URLに同通達を掲載したので、改正省令とあわせて参照してください。
→ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
 http://labor.tank.jp/pdf/anei/20170331-K0331_68sangyoui.pdf

20170331-sangyouituutatu.png

(通達のうち、安衛則関係部分)
1 労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。)関係

(1) 産業医の定期巡視の頻度(安衛則第 15 条第1項関係)

過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策等が事業場における重要な課題となっており、また、嘱託産業医を中心に、より効率的かつ効果的な職務の実施が求められている中、これらの対策に関して必要な措置を講じるための情報収集において、作業場等の巡視とそれ以外の手段を組み合わせることも有効と考えられ、これらを踏まえて、毎月1回以上、一定の情報が事業者から産業医に提供される場合においては、産業医の作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能としたこと。

(2) 健康診断結果に基づく医師等からの意見聴取を行う上で必要となる情報の提供(安衛則第 51 条の2第3項関係)

安衛則に基づく定期健康診断の有所見率が5割を超える状況の中、事業場規模にかかわらず異常所見者に対する就業上の措置に関する医師又は歯科医師からの意見聴取については事業者の義務とされており、また、産業医に期待される重要な職務である。
しかし、産業医の選任義務のない 50 人未満の小規模事業場を中心に、異常所見者に対する就業上の措置の実施が低調であり、その充実・徹底が必要である。これを踏まえ、定期健康診断の異常所見者に対する就業上の措置に関する医師又は歯科医師からの意見聴取において医師又は歯科医師が意見を述べるに当たっては、定期健康診断において把握した情報に加えて、労働者の労働時間、業務内容等の情報を把握することも必要な場合があることなどから、事業者は、医師又は歯科医師から意見聴取を行う上で必要となる当該労働者の業務に関する情報を求められた場合は、速やかに、当該情報を提供しなければならないものとしたこと。

(3) 産業医に対する長時間労働者に関する情報の提供(安衛則第 52 条の2第3項関係)

過重労働による健康障害防止対策をはじめとする産業医の活動の充実の観点から、事業者は、安衛則第 52 条の2第2項に基づき、休憩時間を除き1週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間を算定したときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり 100 時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとしたこと。



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| 法改正(平24.1~) | 22:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「産業医の定期巡視の頻度の見直し等」に係る安衛則等の改正

産業医の定期巡視の頻度の見直し等に係る安衛則等の改正

H290601産業医規則改正

( ↑ クリックすると拡大表示できます)



 労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条の四及び第六十六条の八第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令

(労働安全衛生規則の一部改正)

 第一条 労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)の一部を次のように改正する。

 第十五条第一項中「毎月一回」の下に「(産業医が、事業者から、毎月一回以上、次に掲げる情報の提供を受けている場合であつて、事業者の同意を得ているときは、少なくとも二月に一回)」を加え、同項に次の各号を加える。
 一 第十一条第一項の規定により衛生管理者が行う巡視の結果
 二 前号に掲げるもののほか、労働者の健康障害を防止し、又は労働者の健康を保持するために必要な情報であつて、衛生委員会又は安全衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの


 第五十一条の二に次の一項を加える。

 3 事業者は、医師又は歯科医師から、前二項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

 第五十二条の二に次の一項を加える。

 3 事業者は、第一項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が一月当たり百時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならない。





  (有機溶剤中毒予防規則の一部改正)
第二条 有機溶剤中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十六号)の一部を次のように改正する。
 第三十条の二に次の一項を加える。
 2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

  (鉛中毒予防規則の一部改正)
第三条 鉛中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十七号)の一部を次のように改正する。
 第五十四条の二に次の一項を加える。
 2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

  (四アルキル鉛中毒予防規則の一部改正)
第四条 四アルキル鉛中毒予防規則(昭和四十七年労働省令第三十八号)の一部を次のように改正する。
 第二十三条の二に次の一項を加える。
 2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

  (特定化学物質障害予防規則の一部改正)
第五条 特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号)の一部を次のように改正する。
 第四十条の二に次の一項を加える。
 2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

  (高気圧作業安全衛生規則の一部改正)
第六条 高気圧作業安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第四十号)の一部を次のように改正する。
 第三十九条の二に次の一項を加える。
 2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

  (電離放射線障害防止規則の一部改正)
第七条 電離放射線障害防止規則(昭和四十七年労働省令第四十一号)の一部を次のように改正する。
 第五十七条の二に次の一項を加える。
 3 事業者は、医師から、前二項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

  (石綿障害予防規則の一部改正)
第八条 石綿障害予防規則(平成十七年厚生労働省令第二十一号)の一部を次のように改正する。
 第四十二条に次の一項を加える。
 2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。

  (東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則の一部改正)
第九条 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成二十三年厚生労働省令第百五十二号)の一部を次のように改正する。
 第二十二条に次の一項を加える。
 2 事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。



附 則

 この省令は、平成二十九年六月一日から施行する


 [編注、コメント]

 産業医関連規則改正の概要は、以下の資料にわかりやすくまとめられていますので参照してください。

 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案の概要(産業医制度等関係)
厚生労働省安全衛生部労働衛生課

 
追記
 施行通達(2017.3.31付け基発0331第68号)が発出されています。下記にリンクしておきます。
 → http://spotjn.blog.fc2.com/blog-category-5.html#no254



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| 法改正(平24.1~) | 20:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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