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「危険感受性向上教育」実施率が24%と低い-認知度にも課題

危険感受性向上教育

実施していない事業所の割合は75.0%。
実施していない理由(複数回答)は、
(1) 「危険・有害な業務がない」(34.2%)
(2) 「危険感受性向上教育というものを知らなかった」(29.2%)
(3) 「必要性を感じない」(25.3%)
の順。

危険感受性教育を実施している事業場を規模別及び業種別にみると

[規模別]
事業所規模の大きいほど実施率が高い(5000人以上で47.2%~10-29人で22.9%)

[業種別]
電気ガス等工事業
運輸業
建設業
で実施率が高く
サービス業4.5%
教育9.0%
金融保9.1険%
情報処理業9.3%
などが低い。
(詳細は下表を参照してください)
危険感受性教育


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以上は厚労省「平成23年労働災害防止対策等重点調査」調査から

[編注,コメント]

 客観的危険を前にそれを危険と認識し得る力(感度)は、事故防止において重要なものだ。
 「危険感受性向上教育というものを知らなかった」(29.2%)割合が高いのは問題。その有効性を含めて、周知広報が必要に思われる。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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