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東京-過労死・過労自殺を発症させた54事業場に臨検-4割は健診実施せず

 東京労働局は、平成23年度(平成23 年4 月1 日~平成24 年3 月31 日)に、管内で、過労死 ・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させた54事業場(うち過労死 26事業場、過労自殺 8事業場)に対し、監督指導を行った結果を公表した。(平成24.8.6)

 公表資料の詳細は下記URLから直接確認することができる。

 → http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0052/0500/20128313131.pdf


公表された調査結果のうち。

「被災者に対する発症前の健康管理状況はどうだったか」に係る調査結果の部分について以下紹介する。

1 [被災労働者に係る健康管理状況]

 監督指導を実施した54事業場のうち、

(1) 21事業場 (38.9%)では、過重労働による健康被害を受けた労働者 (以下 「被災労働者」という。)に対し、発症前の1年間に健康診断を受診させていなかった。

(2) 19事業場 (35.2%)では、被災労働者が発症した時期に、医師による面接指導等の制度を導入していなかった。

また、健康診断を実施した被災労働者33 人のうち15 人に所見が認められた。

(3) 6事業場 (40.0%)では、発症前に受診した健康診断で何らかの所見が認められた被災労働者に対し、健康診断の事後措置を講じていなかった。



[編注,コメント]

 「過労死、過労自殺」を発症させた事業場では、「定期健康診断の実施、医師による面接指導制度の運用、健康診断による異常所見者のフォロー(事後措置)」などの健康管理の基本的実施事項にすら、十分な対応が出来ていないようだ。

 (蛇足ながら、これでは、相当有能な弁護士がついても「民事損害賠償」になると厳しいだろう、と思ってしまうのだが、、)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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