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職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会報告書

 平成23.12.27、厚生労働省から「職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会報告書」が公表された。厚生労働省としてはこの報告を受け、制度改正に必要な法令などの改正について労働政策審議会で審議を行うとともに、関係法令などの整備に向けて検討を進めるとしている。

報告書へのリンク
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0un-att/2r9852000001z0wy.pdf


1 局所排気装置等以外の発散抑制方法の導入

○ 現行法令では有害物の発散抑制の方法は局所排気装置などに限られているが、空気中の有害物の濃度を一定値以下にでき、所轄の労働基準監督署長(以下「署長」)が許可をすれば、新しい発散抑制方法を導入できるものとする。

 (※)具体的には「吸引、冷却、分解などにより有害物の空気中への発散を抑え、空気中の有害物の濃度を低下させる方法」をさしている。

○ 当面は本省に設置した専門家検討会の確認後、署長が許可を行う。

○ 事業者は定期的に作業環境測定を行い、空気中の有害物質の濃度が一定値以下になっていることを確認する。


2 作業環境測定の評価結果の労働者等への周知

○ 周知対象は労働者(パートタイム労働者、派遣労働者などを含む)、請負人、管理者、産業保健スタッフとする。

○ 事業者は作業環境測定の評価結果を見やすい場所への掲示などの方法で周知する。

○ 事業者は作業環境測定の対象となっていない有害物が取り扱われていることも周知する必要がある。



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