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「石綿飛散防止対策」 石綿不使用の場合も解体工事は事前届出に

石綿、不使用でも報告
建物解体、届け出厳しく
厚労省 工事現場の安全強化


2020.4.1情報更新
2018.8.8付日本経済新聞朝刊に要旨つぎのような記事が掲載されていた。

記事要旨:厚労省は、アスベスト(石綿)調査結果の届け出を厳格化する。現在は使用していた場合のみ届け出る必要があるが、使用していなくても義務付け、不自然な場合は立ち入り調査する。

(以下は、記事本文から抜粋)
 「・・ 労働基準監督署への届け出対象とする解体工事の規模は、延べ床面積80平方メートル以上とする方向で検討。飛散リスクが高い石綿が使われている可能性がある吹き付け材や保温材、断熱材などの使用の有無を届け出る。使用が判明した場合は建材の面積や個数なども記入するが、使用していなかった場合でも届け出るよう義務付ける。建築物の過去の石綿の除去歴も明記する。
 厚労省は7月末の作業部会にこうした案の概要を提示。2019年中にも労働安全衛生法に基づく省令を改正する方針(後略)。」


2020.4.1情報更新
以上の情報後、タイミングが遅れたが、2020.1.24に、規則改正の方向性(見直しの方向性が明確になってきたので情報整理しておく。
解体・改修工事に係る届出制度の新設

見直しの方向性
① 一戸建て住宅も含めて解体工事の大部分を対象としつつ、同規模の改修工事も対象とする基準として、石綿則において、既存の労働安全衛生法第 88 条及び石綿則第5条に基づく届出に加えて、以下の基準に該当する工事は、石綿含有の有無に関わりなく、以下の事項について、原則として電子届により、あらかじめ労働基準監督署に届け出なければならないこととすること。
<届出が必要な工事の基準>
a  解体工事部分の床面積の合計が 80m2以上の建築物の解体工事
b  請負金額が 100 万円以上である建築物の改修工事

建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性
(建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会中間とりまとめ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000587952.pdf

今後の石綿対策

リーフレット(図表)↑
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000587948.pdf





労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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