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建物解体の石綿使用調査は、不使用の場合も報告義務を課す方向へ

石綿、不使用でも報告
建物解体、届け出厳しく
厚労省 工事現場の安全強化



2018.8.8付日本経済新聞朝刊に要旨つぎのような記事が掲載されていた。

記事要旨:厚労省は、アスベスト(石綿)調査結果の届け出を厳格化する。現在は使用していた場合のみ届け出る必要があるが、使用していなくても義務付け、不自然な場合は立ち入り調査する。

(以下は、記事本文から抜粋)
 「・・ 労働基準監督署への届け出対象とする解体工事の規模は、延べ床面積80平方メートル以上とする方向で検討。飛散リスクが高い石綿が使われている可能性がある吹き付け材や保温材、断熱材などの使用の有無を届け出る。使用が判明した場合は建材の面積や個数なども記入するが、使用していなかった場合でも届け出るよう義務付ける。建築物の過去の石綿の除去歴も明記する。
 厚労省は7月末の作業部会にこうした案の概要を提示。2019年中にも労働安全衛生法に基づく省令を改正する方針(後略)。」



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