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「産業医の定期巡視の頻度の見直し等」に係る安衛則等改正(施行通達)

「産業医の定期巡視の頻度の見直し等」に係る安衛則等改正(施行通達)

関連安全衛生規則改正(省令改正)は、下記URLに掲載した。
→ http://spotjn.blog.fc2.com/blog-category-5.html#no253


前記省令改正に関連して「平成 29 年3月 31 日基 発 0331 第 6 8 号」通達が出されています。下記URLに同通達を掲載したので、改正省令とあわせて参照してください。
→ 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
 http://labor.tank.jp/pdf/anei/20170331-K0331_68sangyoui.pdf

20170331-sangyouituutatu.png

(通達のうち、安衛則関係部分)
1 労働安全衛生規則(昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。)関係

(1) 産業医の定期巡視の頻度(安衛則第 15 条第1項関係)

過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策等が事業場における重要な課題となっており、また、嘱託産業医を中心に、より効率的かつ効果的な職務の実施が求められている中、これらの対策に関して必要な措置を講じるための情報収集において、作業場等の巡視とそれ以外の手段を組み合わせることも有効と考えられ、これらを踏まえて、毎月1回以上、一定の情報が事業者から産業医に提供される場合においては、産業医の作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能としたこと。

(2) 健康診断結果に基づく医師等からの意見聴取を行う上で必要となる情報の提供(安衛則第 51 条の2第3項関係)

安衛則に基づく定期健康診断の有所見率が5割を超える状況の中、事業場規模にかかわらず異常所見者に対する就業上の措置に関する医師又は歯科医師からの意見聴取については事業者の義務とされており、また、産業医に期待される重要な職務である。
しかし、産業医の選任義務のない 50 人未満の小規模事業場を中心に、異常所見者に対する就業上の措置の実施が低調であり、その充実・徹底が必要である。これを踏まえ、定期健康診断の異常所見者に対する就業上の措置に関する医師又は歯科医師からの意見聴取において医師又は歯科医師が意見を述べるに当たっては、定期健康診断において把握した情報に加えて、労働者の労働時間、業務内容等の情報を把握することも必要な場合があることなどから、事業者は、医師又は歯科医師から意見聴取を行う上で必要となる当該労働者の業務に関する情報を求められた場合は、速やかに、当該情報を提供しなければならないものとしたこと。

(3) 産業医に対する長時間労働者に関する情報の提供(安衛則第 52 条の2第3項関係)

過重労働による健康障害防止対策をはじめとする産業医の活動の充実の観点から、事業者は、安衛則第 52 条の2第2項に基づき、休憩時間を除き1週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間を算定したときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり 100 時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとしたこと。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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