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「企業に、残業100時間超を産業医に報告する義務」(法制化へ)

厚労省の「産業医制度の在り方に関する検討会報告」
2017.1.26労政審安全衛生分科会に報告
概要
産業医制度等の見直し

1 長時間労働者の健康管理が的確に行われるよう、長時間労働者に関する情報を産業医に提供することを義務付けることが必要
 この部分は、報告書では以下のように言及されている。

「5)事業者から産業医への情報提供に関して、産業医の職場巡視の頻度を変更しない事業者についても、上記ア)の安衛則第 52 条の 2 に基づき月 1回以上事業者が把握する長時間労働者に対する面接指導の基準に該当する労働者及びその労働時間数の情報については、過重労働対策等にとって有用であることから事業者から産業医に対して定期的(月 1 回以上)に提供することを義務付けることが必要である。」

2 健診の異常所見者について、就業上の措置等に関する意見具申が適切に行われるよう、労働者の業務内容に関する情報を医師等に提供することを義務付けることが必要。

3 健康診断や面接指導に加え、治療と職業生活の両立支援対策も産業医の重要な職務として明確に位置づけるべき。

4 事業者から産業医へ一定の情報が提供される場合について、産業医による職場巡視の頻度を見直しすることが適当。

5 事業場の状況(規模、業種、業務内容等)に応じて、産業医、看護職、衛生管理者等の産業保健チームにより対応することが重要であり、具体的に取組方法等を示すことが必要。



(参考)

産業医制度の在り方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149680.pdf

産業医制度の在り方に関する検討会報告書(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149681.pdf


[編注、コメント]

 長時間労働に関する産業医への情報提供については、以下のような措置とバーターになっている。
 すなわち、「事業者から産業医に対して、定期的(月 1 回以上)に以下の情報が提供される場合においては、産業医の職場巡視の頻度を、事業者の同意を条件として、「毎月1回以上」から「2 月以内ごとに 1 回以上」へ変更を可能とすることが適当である。」として、産業医の職場巡視業務の軽減を図ることができるとする。
 このバーター関係は、少々「?」ではないか!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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