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REACH(リーチ)規則への対応

 2011.10.13の日経新聞朝刊は「化学物質の管理厳格化、シャープ、2次取引先以下も参加、素材段階から把握」の見出しで記事を掲載していた。

>>> シャープは自社製品に含まれる化学物質の管理を厳格化する。このほど独自システムを構築、直接取引がない2次取引先以下にも参加を求め、素材段階からデータを把握する。2次取引先以下まで参加する仕組みは珍しい。日本や中国、東南アジアの取引先に協力を呼びかけ、2011年度中に1000社程度の参加を目指す。欧州のREACH(リーチ)をはじめとする世界的な環境規制の強化に対応する。<<<

 また、同記事は、REACH(リーチ)規則と並んで、中国、インド、ベトナムでの化学物質規制の動きについて、以下、触れていた。

「▼REACH(リーチ)規則 欧州連合(EU)域内で年間1トン以上、化学物質を製造・輸入販売する企業に対して同物質の安全性評価と登録を義務付けたもので、07年に発効した。特に健康に影響を与える恐れがある「高懸念物質」は当局への届け出が必要。
 シャープによると中国でも12年1月から携帯電話などに鉛など6物質の使用を禁止する法律が施行される予定。
 インドやベトナムでも同様の規制が検討されておりサプライチェーン(供給網)全体で化学物質を管理する必要性が高まっている。」



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