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安衛法改正-化学物質管理のあり方の見直し関係施行日は、平28.6.1-

化学物質管理のあり方の見直し関係の施行日
平28.6.1に



▼ 労働安全衛生法の一部改正
 一定の化学物質について、リスクアセスメントの実施を義務化 (労働安全衛生法)
 施行日 平成28.6.1予定



▼ 労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則等の一部改正
 施行日 平成28.6.1予定

 なお、関連「改正」安衛法施行令及び労働安全衛生規則の概要は次のとおり。

○安衛法施行令改正関係
1 表示義務対象物の範囲の拡大 (安衛法施行令)

 譲渡または提供の際に名称等の表示が義務付けられる表示対象物について、現行の104物質から、労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる通知対象物(現行640物質)まで拡大。

2 表示義務に係る固形物の適用除外の創設 (安衛法施行令)

 イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデンまたはロジウムの単体については、粉状のものを除き、名称等の表示を不要とする。


○労働安全衛生規則等の一部改正関係

1 表示義務に係る固形物の適用除外の創設

 労働安全衛生法施行令別表第9または別表第3第1号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物のうち、譲渡または提供の過程(運搬や貯蔵)において固体以外の状態または粉状にならず、かつ、爆発などの危険性や皮膚腐食性のおそれないものについては、名称等の表示を不要とする。

2 表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値の設定・見直し

 新たに表示対象物となる物の裾切り値(その物質の含有量がその値未満の場合、表示の対象としないとする値)を設定するとともに、最新の知見を踏まえ、既存の表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値を見直す。


3 化学物質のリスクアセスメント(危険性または有害性等の調査)に係る規定の整備

1) リスクアセスメントは、調査対象物を新規に採用し、または変更するときなどに実施することとする。

2) リスクアセスメントは、化学物質を製造し、または取り扱う業務ごとに、「(1)化学物質が労働者に危険を及ぼし、または健康障害を生ずる可能性」および「(2)その危険または健康障害の重篤度」を考慮する方法などにより行うこととする。

3) 事業者は、リスクアセスメントの結果などを、作業場の見やすい場所に常時掲示することなどにより、労働者に周知しなければならないこととする。


 [編注、コメント]

 安衛法改正のうち、「化学物質のリスクアセスメントの実施については、法律の公布日から2年を超えない範囲で、別途制定する」とされたいたもの。今回施行日が平成28年6月1日に決定された。
 情報源
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086168.html


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




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