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メンタルの休職期間一般疾病と同じが88.9%、(完治せず退職の背景に)

[病気休職期間は、メンタルヘルスも一般疾病も同じ企業が、88.9%]

 労働政策研究・研修機構が、平成26年3月公表した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」が、メンタルヘルスに対する企業の対応に関して、非常に興味深い調査結果を明らかにしている。
 以下、ポイントのうちいくつかを紹介します。
 なお、情報源は以下のURLにありますので、詳細は直接参照してください。
 → http://www.jil.go.jp/institute/research/2013/112.htm

以下は、前記調査結果から、紹介。


1) メンタルヘルスの休職期間の扱い

 病気休職期間は、メンタルヘルスの場合と病気・ケガなどの一般疾病の場合で同じか、違うか。
 これに対して、「同じ扱い」としているのが、88.9%に上っている。(調査結果の概要33ページから引用)
 メンタルと休職期間
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2) メンタルヘルスの場合の退職率

(1) 産業別にみたメンタルヘルスの退職率

 メンタルヘルスの退職率を産業別にみると、「金融業、保険業」(53.9%)、次いで、「建設業」「卸売業・小売業」「運輸業、郵便業」「サービス業」の順となっている。正社員規模別にみると、規模が大きくなるほど退職率の平均値はおおむね低下する
 休職制度と退職率1
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(2) 病気休職制度の規定の有無別にみたメンタルヘルスの退職率

 メンタルヘルスの退職率を病気休職制度の規定の有無別にみると、平均値は「病気休職制度の規定なし」のほうがわずかに高く、「60%超」の割合でみても、「病気休職制度の規定なし」のほうが40.2%と高くなっている
 また休職期間が短くなるほど退職率の平均値がおおむね高い。(調査結果の概要82-84ページから引用)
 休職制度と退職率2
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3) 継続就業している場合に多い例(パターン)

 継続就業のパターンでは、正社員の場合、「退職・計」(「休職期間中(もしくは復職直後)に退職している」「休職を経て復職後、しばらく勤務した後に退職している」「休職をせずに退職している」の合計)の割合は、「メンタルヘルス」が27.0%でもっとも高い。

 正社員と非正社員を比較すると、「休職をせずに退職している」割合は、いずれの疾病でも正社員に比べ非正社員のほうが高い。(調査結果の概要88ページから引用)

 図表8-2:メンタルヘルスや私傷病に罹患した社員が出た場合の継続就業の状況のパターン(単位=%)
 メンタルと就業継続のパターン
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労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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