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「産業保健活動総合支援事業」が平成26年4月にスタート

 厚生労働省は、企業の産業保健支援事業を一元化し、平成26年4月から再スタートさせる。
 概要は図に示されたとおり。
産業保健支援事業
(↑クリックすると拡大表示します)

「地域産業保健センター」×
「産業保健推進センター」×
「メンタルヘルス対策支援センター」×
を一元化し、新たに「産業保健活動総合支援事業」をスタートさせる。

 この事業は(独)労働者健康福祉機構が実施主体になり、地域の医師会などの協力を得て運営する。

 具体的には、

1 都道府県ごとに設置する産業保健総合支援センターが、事業者や産業保健スタッフなどを対象とした専門的な相談対応および労働衛生に関する研修を実施。
2 メンタルヘルス対策普及促進のための個別訪問支援や管理監督者向け教育も展開する。
3 さらに、おおむね労働基準監督署管轄区域ごとに設置する地域窓口(地域産業保健センター)において、小規模事業場を対象に、労働者の健康管理に関する相談対応と個別訪問指導を行う。メンタルヘルスについての相談にも応じる。
というもの。

関連パンフ→ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110502-1.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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