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「過労死等発生事業場」の31%~被災者の日常健康管理に法違反を含む問題

 東京労働局及び管下18 の労働基準監督署(支署)が平成24 年度に実施した、過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させ、労災申請が行われた事業場(以下「過労死等発生事業場」という。)に対する監督指導結果が明らかとなった。
 その結果、過労死等被災者に対する日常の健康管理に関して以下の実態が明らかとなった。

 以下は、監督指導を実施した93 事業場についての状況である

 93事業場では、被災労働者に対して、

1 発症前の1 年間に健康診断を受診させていなかった事業場が、16 事業場であった。

2 健康診断を受診した被災労働者77 人中、何らかの所見が認められた者は32 人であった。これから有所見者に対し、事後措置を講じた事業場は19 事業場で、13 事業場は講じていなかった。

3 なお、過重労働による健康障害を発生させた時期に、医師による面接指導制度を導入していなかった事業場は53 事業場(全体の57%)であった。
過労被災者と健康診断
(↑ クリックで拡大表示します)

なお詳細は以下のURLから直接参照することができます。
→ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/0735/2013813164021.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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