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欠陥機械等の製造者名の公表(厚労省があり方を検討)

 欠陥機械等の回収・改善

 安衛法には、国による欠陥機械の回収等命令の制度があるが、この命令対象に入らない欠陥機械による災害事例や、多数が製造販売されているのに、販売先が不明であるなどして回収・改善が困難な例も少なからず認められている。
 厚労省では、必要な場合、発生した労働災害の内容、機械の製造者名等の公表や、製造者による回収、改善を図る制度を設けるなどの検討を始めた。

参考1 現行法による機械の規制と回収等の制度一覧
機械規制一覧
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)


参考2 以下は、現在、回収命令の対象になっていない機械等で回収の必要があり要請等を行っているが、具体的な回収・改善が進まない事例についてその理由を列記したもの

事例1 メーカーが零細企業であることに加えて、販売店や特約店による協力が不十分で、機械の譲渡先が把握できないため。
事例2 事業場で使用するのは12台のみで、当該12台については改善が完了しているが、その他は労働安全衛生法の適用がない個人農家で使用されており、十分な指導ができないため。・既に10年以上前から販売しており、販売店よっては販売先の記録がない等の事情があり、機械の譲渡先が把握できないため。
事例3 昭和30年代からの製造のため、売渡し先名簿が廃棄されていたり、2次以下のユーザーが不明であるため。
事例4 譲渡先等の把握について、全国に販売されており、売渡し先名簿が廃棄されていたり、2次以下のユーザーが不明であるため。
事例5 当該機械については、特約店・販売店を通じて販売しており、所有者が判明していないものが相当数あるため。
事例6 当該機械については、特約店・販売店を通じて販売しており、所有者が判明していないものが相当数あるため。
事例7 販売店や特約店による協力が不十分で、機械の譲渡先が把握できないため。・改善費用が有償であり、ユーザーの理解が進まないため。
事例8 機械メーカーの努力不足(ユーザーの把握、働きかけが不十分)であるため。・改善費用が有料であり、ユーザーの理解が進まないため。


[編注・コメント]

 公表制度の創設に大きな異議はないようだが、産業機械の場合、ユーザーからのオーダーメード製造があり、直ちには製造業者の責任が問えないケースもあると言われる。これも検討事項の一つとなっている。
 また、現実問題としては、回収費用の負担をどうするかも大きな課題だ。



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