労務安全情報センター[安全衛生]

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労働安全上の欠陥機械-回収対象の拡大と公表制度の新設(検討へ)

 [労働安全上の欠陥機械等の回収命令等制度]

 現在、労働安全衛生法(43条の2)では、一定の危険を有する機械等については、国の定める規格を具備しなければ、譲渡、貸与又は設置できない。
 実際に、規格を具備しない機械等が流通、使用されている場合、国(厚生労働大臣又は都道府県労働局長)が譲渡者等(製造者又は輸入者)に対して、当該機械等の回収又は改善を図ることを命ずることができるとする制度がある。(機械の回収・改善命令制度)

 ただし、事実を「公表」する制度=規定はない。


 これら現行制度に対しては、現在、労政審労働安全衛生分科会において、次のような観点からの制度の見直しが検討されている。

1  機械等の回収・改善を図るため、回収・改善の対象範囲の拡大について検討。この場合、対象範囲をどこまで広げるべきか。

2  公表の措置を新設することが必要ではないか。

(参考)
 関連の厚労省資料は下記URLから直接確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035tbz-att/2r98520000035te6.pdf


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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