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労働者募集の際の受動喫煙防止措置の明示が必要に(職安法施行規則改正)

受動喫煙防止
職安法施行規則改正

 職業安定法施行規則が改正され、労働者の募集を行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課される。
 これは、2020年4月1日に改正健康増進法(原則屋内禁止。喫煙専用室を設ける場合、施設の出入口と喫煙専用室の出入口に標識を掲示する義務が発生する。)が全面施行されることに伴う措置。
 明示義務の内容は厚労省のパンフレット(下記)を参照してください。

受動喫煙明示

パンフレット全文は以下URLから
https://www.mhlw.go.jp/content/000596100.pdf




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
 
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