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従業員雇う飲食店、原則禁煙 都条例案は規制厳しく

 2018年4月20日新聞各紙は、「従業員雇う飲食店、原則禁煙 都条例案は規制厳しく」等の見出しで国の健康増進法改正案より厳しい飲食店の受動喫煙防止対策骨子案の概要を報道している。都条例審議経過が注目されるところだ。


東京都条例骨子案(各新聞記事から要約したもの)

1 従業員のいる飲食店(都内全店舗の84%の飲食店が該当)は原則禁煙とし、喫煙専用室のみ喫煙を認める。
2 違反した喫煙者や施設管理者には罰則(5万円以下の過料)。
3 従業員のいない店は(都内全店舗の16.3%の飲食店が該当)、禁煙・喫煙を経営者が選べる。
4 小中高校、保育所、幼稚園は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙場所を置くことも認めない



[編注、コメント]
 国の健康増進法改正案は飲食店を原則全面禁煙とするが、「客席面積100平方メートル以下」かつ「個人経営や資本金5000万円以下」の既存店については、店頭の表示があれば喫煙可にもできる。(適用除外店舗は都内全飲食店の55%に上るとされている。)
 都条例改正骨子案は、政府案より規制範囲が広い。



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