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経団連が推進する「健康経営」とその取組状況

「健康経営」とその取組状況
(94社が事例提供・209社がアンケート調査に回答)
2015年11月9日
(一社)日本経済団体連合会

[調査結果からの抜粋紹介]

健康経営に取り組んでいると回答した企業206社(調査回答企業の98.5%)に、その目的を質問したところ
1 「業務効率化・労働生産性の向上」(169社・82.0%)
2 「経営上のリスク管理」(153社・74.3%)
3 「従業員満足度の向上」(116社・56.3%)が上位であった。


健康経営への評価指標について、「従業員の健康保持・増進にかかわる施策の評価指標の設定・効果検証」を行っていると回答した企業[127社61.7%]に質問したところ
1 「定期健康診断の受診率」(116社・91.3%)、
2 「総労働時間数・残業時間数」(92社・72.4%)
3 「定期健康診断の有所見率」(87社・68.5%)といった評価指標が上位となった。

 定期健康診断や労働時間数など、健康管理・労務管理の基礎データをベースに取り組む企業が多数を占めるが、「従業員の健康状態の改善率」(70社・55.1%)など、効果検証を行っている企業の半数以上で、BMI、血圧、脂質代謝等の数値を抽出して従業員の傾向や改善度のデータ分析を行っていることがわかった。
 なお、「その他」の自由記述では、「有所見者への受診勧奨に基づく病院受診率」など定期健診後や受診勧奨後の対応に関する指標や、「メンタルヘルス不調による長期欠勤者および休職者人数」など、メンタルヘルスに特化した指標を挙げる企業が複数あった。
健康経営指標



 [編注、コメント]

 健康経営は、経団連が、「健康経営への取り組みは、従業員個人の生活の質の向上のみならず、企業活力を高めるうえでも極めて重要」との考えから、2015年度の事業方針において、普及・啓発に取り組んでいる。
 詳細は下記URLを参照してください
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/100.html


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http://labor.tank.jp
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