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陸運労働災害の7割は荷役作業中であり、その内7割は荷主、配送先で発生している

 荷役作業時の労働災害は約70%。
 さらに、荷役作業時の労働災害の発生場所は、約70%が荷主等(荷主、配送先、元請事業者等をいう。)の事業場となっていることから、荷役作業の安全を図るうえで、荷主等の安全への協力体制が築けるか否かが最重要課題となっている。
 以下は、
 (平成25 年3 月25 日基発0325 第1号)「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の解説ペンフレットです。(全52ページのパンフレット)

 参照方お奨めします。
 なお、同パンフへのリンクは下記URLの通りです。
 → http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/131017-01.html

 構成は以下の通りです。

Ⅰ 陸運業の荷役作業における労働災害の現状
Ⅱ 荷役作業安全ガイドラインの解説

第1 目的
1 目的
2 関係者の責務
第2 陸運事業者の実施事項及び荷主等の実施事項
1 安全衛生管理体制の確立等
2 荷役作業における労働災害防止措置
3 荷役作業の安全衛生教育の実施
4 陸運事業者と荷主等との連絡調整
5 自動車運転者に荷役作業を行わせる場合の措置
6 陸運事業者間で業務請負等を行う場合の措置


 [編注、コメント]

 ちょっと、文字の多いパンフだなぁ、(印象)


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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