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福島第一原発 政府事故調中間報告(12月26日公表)

 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告が平成23.12.26公表された。
 3月11日~地震の発生・原発全電源消失・メルトダウンへ至った経過は、別途資料によってご確認頂くとして、前記中間報告の中で、今回の事故の遠因ともなった以下の出来ごと(事象)に注目しておきたい。

 
 以下は日本経済新聞2011.12.27朝刊4ページ「中間報告の要旨」から「第6章・事故の未然防止、被害の拡大防止」部分を抜粋したもの。

【第6章・事故の未然防止、被害の拡大防止】

▽地震の影響

東電は重要な機器・配管に地震動のみによる大きな損傷はなかったと推定する。
現時点で被害を直接確認することは困難で、あくまで推定だ。

▽08年の社内試算

土木学会の2002年の津波評価技術に基づき、東電は最大波高5・7メートルとし、非常用発電機のかさ上げをした。
東電は、政府の地震調査研究推進本部の見解に基づく08年5~6月の試算で、最大15・7メートルとの結果が得られた。同年6月10日ごろと7月31日ごろ、原子力・立地本部の武藤栄副本部長や吉田昌郎原子力設備管理部長(いずれも当時)らに説明が行われ、担当者は防堤を造れば数百億円の費用と約4年の時間が必要と述べた。
武藤、吉田両氏はそのような津波は実際には来ないと考えた。念のため土木学会に検討してもらうことにした。貞観津波研究の評価で得た9・2メートルの結果も同様とした。

▽保安院の対応

保安院は09年8月、東電に津波評価の現状説明を求め、翌9月、東電が貞観津波の試算を説朋した。保安院の審査官は対策工事の要求はせず、上司の森山善範審議官(原子力安全基盤担当)らに報告もしなかった。森山審議官は「情報の受け止め方の感度が良くなかった」と供述した。
保安院は今年3月7日に東電から津波対策の現状を聴取。保安院の室長らは「早く津波紺策を検討し、報告書を提出してほしい」と述べたが、保
安院の審査官は対策工事を明確に要求せず、上司に報告しないまま3月11日の地震を迎えた。

▽東海第2との比較

日本原子力発電東海第2原発では07年に茨城県が公表した津波浸水想定に基づき、ポンプ室の側壁高さを4・91メートルから6・11メートルに増設。5・4メートルの津波が襲ったが、電源を確保できた。



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