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「過労」トラック、安全対策後手に~コスト優先、事故絶えず

 2011.10.24 日本経済新聞朝刊は、トラック運送業の後手に回る安全対策の現状について次のような記事を掲載している。


>>> 荷主も意識改革不可欠

 トラックの過労運転事故が後を絶たない。

 今年6月、大阪府茨木市の名神高速で2人が死亡、4人が負傷した事故では、運転手が過労状態と知りながら運転させたとして、運送会社も刑事責任を問われた。(中略)

 「この十数年で急激に仕事を増やし、安全管理の意識が伴っていなかった」。

 名神高速の死傷事故で法人として道交法違反(過労運転の下命)容疑で書類送検された運送会社ランドキャリー(名古屋市)の森部鐘弘社長は今月、取材に厳しい口調で語った。

 大阪府警高速隊などによると、渋滞の車列に突っ込んだ同社のトラック運転手、丹羽潤被告(43)=自動車運転過失致死傷罪で公判中=は「居眠りした」と供述。積み荷は飲料水や建材で、1日約700キロのコースを週5回、睡眠は車内で4~5時間という乗務を2カ月近く続けていた。会社にも疲れを訴えたが、給与の一部が歩合制のため「依頼を断れば仕事が来なくなると思った」と話しているという。

 毎週日曜午後3時ごろに岐阜営業所(岐阜県可児市)を出発、兵庫県たつの市、同県明石市、名古屋市、愛知県豊橋市の4カ所を巡回する業務を繰り返し、金曜夜に岐阜営業所へ戻る。過酷な仕事を引き受けた理由を、森部社長は「荷主とは定期的に別の仕事で取引があり、安易に断れなかった」と話す。


 こうした事故は各地で発生。


 2006年には東京都大田区で大型トラックが多重衝突事故を起こし、5人が死傷。
 
 2008年には大阪市平野区の近畿自動車道で、大型トラックが路肩で作業をしていた別のトラック運転手をはね、死亡させた。

 いずれも過労による居眠り運転が原因とされ、運送会社が書類送検された。


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記事は、これらの事故を受けて、業界の対応等を紹介している。
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 国や運送業界は改善に取り組んでいるが、コスト削減圧力に押されて安全対策が後回しになる傾向は根強い。

 専門家は「荷主側も含めた意識改革が不可欠」と指摘している。

 規制緩和などに伴い、2009年度の業者数は約6万3千社と20年間で約6割増。ダンピングが進み、約2千社を対象にした全日本トラック協会の調査では、全体の営業損益は07年度から3年連続で赤字。原油高も追い打ちをかけ、同協会の指導巡回で過労運転を指摘された会社は09年度で16%に上る。<<<
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WS000001.jpg
 (写真は、記事中の事故及び事故車両と何ら関係ありません。)


[編注,コメント]

 過労運転による事故は、労働基準法的な観点からも「労働時間管理」及び「安全管理」の2方向からの課題を突き付ける。

 トラック貨物運送業の過労運転は、昔から、問題の指摘が続いてきた。
 過当競争、コスト割れ、安全を考える以前の問題が山積し過ぎている。

 しかし、「高速道路の居眠り・過労運転」、「病院医師の過重労働」などの問題は、もっと国民的議論が沸き起こってもおかしくない。

 (というより、それがない限り、「山」は動かないような気もする。この問題を包む問題点であったり、この問題をめぐって誰がどう動くべきかということについては、意外なことに答えも整理されていると言えば-言える)。

 (追記)

 荷主責任は、企業の社会的責任(CSR)の中心テーマになってもおかしくない。

 しかし、高速道路の過労運転は、根本原因の一つに、荷主の見て見ぬふり問題がるということについて、いまだ、国民的非難の対象になっていない。「残念ながら、これが現状である。」





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