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2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容
 厚生労働省は2018.8.28、2017年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表している。
(概況)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html
 調査結果によると、

 平成29年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は 0.3%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 58.4%[平成 28 年調査 56.6%]。
 調査結果から、メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)をみると、
 ①「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 64.3%[同 62.3%]と最も多く、
 ②「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 40.6%[同 38.2%]、
 ③「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 39.4%[同 35.5%]となっている。
(図参照)
メンタル対策H29


[編注、コメント]
 1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者で、退職した労働者の割合は「小零細企業」ほど高い。



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平成27年ーメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は「ほぼ6割」

メンタルヘルス対策
取み事業所の割合


 厚労省の平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)結果」によると、メンタルヘルス対策への取組状況は、以下のとおりです。

1 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合
  平成27年 59.7%
  平成25年 60.7%
  平成24年 47.2%
  平成23年 43.6%

2 取組内容(複数回答)
 1) 「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が44.4%
 2) 「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が42.0%
 3) 「メンタルヘルス対策に関する管理監督者への教育研修・情報提供」が38.6%
 4) 以下は下記図表を参照してください
となっています。(第6表)
 メンタル対策27
(↑ クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 調査では、ストレスチェックの実施事業所割合が、「22.4%」だが、法制化でこの数値がどこまで向上するか、注目してみたい。


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