労務安全情報センター[安全衛生]

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OECDが日本の健康診断のあり方について報告書(提言)

 2019.2.7日本経済新聞夕刊は、経済協力機構(OECD)が、日本人は健康診断を受ける機会が多いが、本当に費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとの提言をまとめた、と報じている。
 
 同記事によると、報告書は、「日本は乳幼児の時や学校、会社で受ける法定の健診に加え自治体が行う任意の健診もあるが、項目や実施方法がばらばらだ」と指摘しているほか、「フルタイムで働く人は必要以上に検査を受ける機会がある一方、無職やパートタイムの人の健康管理が見過ごされがちだとの不平等にも注意を向けるよう促している。」としている。



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パート労働者に対する健康診断の取扱基準はどうなっているか

パート労働者に対する健康診断

■パート労働者の健康診断の取扱い
 正社員の週所定労働時間の
  3/4以上働くパート労働者に対しては、健康診断を実施する義務あり(実受診率92%)
  1/2以上3/4未満働くパート労働者に対しては、「健康診断の実施が望ましい」という取扱いになっていますが、実際には全体の72%のパートしか受診できていません。
  1/2未満のパート労働者には通達上の取扱い基準はありません。(実受診率59%)

■パート労働者の健康診断実施上の課題
 
 1 勤務と健康診断実施の時間が合わない場合がある。
 2 健康診断実施時間分の給与を⽀払っていない ~「健康診断の実施時間は、「業務として取り扱い、給与を⽀払うことが望ましい」とされているが、給与が払われていないケースがある」

 (参考)
 「パートタイム労働者の健康診断を実施しましよう」厚労省作成のパンフレット
 → http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/150330-1.pdf



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