労務安全情報センター[安全衛生]

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経団連が推進する「健康経営」とその取組状況

「健康経営」とその取組状況
(94社が事例提供・209社がアンケート調査に回答)
2015年11月9日
(一社)日本経済団体連合会

[調査結果からの抜粋紹介]

健康経営に取り組んでいると回答した企業206社(調査回答企業の98.5%)に、その目的を質問したところ
1 「業務効率化・労働生産性の向上」(169社・82.0%)
2 「経営上のリスク管理」(153社・74.3%)
3 「従業員満足度の向上」(116社・56.3%)が上位であった。


健康経営への評価指標について、「従業員の健康保持・増進にかかわる施策の評価指標の設定・効果検証」を行っていると回答した企業[127社61.7%]に質問したところ
1 「定期健康診断の受診率」(116社・91.3%)、
2 「総労働時間数・残業時間数」(92社・72.4%)
3 「定期健康診断の有所見率」(87社・68.5%)といった評価指標が上位となった。

 定期健康診断や労働時間数など、健康管理・労務管理の基礎データをベースに取り組む企業が多数を占めるが、「従業員の健康状態の改善率」(70社・55.1%)など、効果検証を行っている企業の半数以上で、BMI、血圧、脂質代謝等の数値を抽出して従業員の傾向や改善度のデータ分析を行っていることがわかった。
 なお、「その他」の自由記述では、「有所見者への受診勧奨に基づく病院受診率」など定期健診後や受診勧奨後の対応に関する指標や、「メンタルヘルス不調による長期欠勤者および休職者人数」など、メンタルヘルスに特化した指標を挙げる企業が複数あった。
健康経営指標



 [編注、コメント]

 健康経営は、経団連が、「健康経営への取り組みは、従業員個人の生活の質の向上のみならず、企業活力を高めるうえでも極めて重要」との考えから、2015年度の事業方針において、普及・啓発に取り組んでいる。
 詳細は下記URLを参照してください
 → http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/100.html


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8月に通達-平成27年度下半期の安全衛生重点対策(厚労省)

★ 27.8.6 以下の通達が発出されている。

 「平成27年下半期の安全衛生の推進について(平成27年8月6日付け基安発0806第1号)」
 URL http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T150817K0010.pdf
が出されており、
 その骨子となるべき事項はつぎのとおりであるが、詳細は前記通達を認願いたい。

第一 業種横断対策
1 腰痛予防対策、
2 化学物質対策、
3 過重労働・メンタルヘルス対策、
4 安全衛生優良企業公表制度の推進の4つを柱として実施するとしています
5 転倒災害防止対策
6 交通労働災害防止対策

第二 重点業種対策
1 製造業
2 建設業
3 陸上貨物運送事業
4 第三次産業(小売業、社会福祉施設、飲食店)



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安全衛生優良企業公表制度

安全衛生優良企業公表制度
[情報源] http://krs.bz/roumu/c?c=10871&m=734&v=aa7bc527

○ 平成27年6月から認定申請の受付開始へ

○ 認定を受けるには、過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが必要です。

○ 制度紹介パンフレット
  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/2015annzen_eiseiA4.pdf

安全衛生優良企業公表制度
  ↑ 厚労省パンフレット



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平成25年4月から第12次労働災害防止計画がスタート

第12次計画の期間は平成25年度~29年度

現状と課題

○ 労働災害による被災者数(平成23年:震災直接原因分除く)
•死亡者数:1,024人(過去最少)
•死傷者数:117,958人(2年連続増加、平成24年も増加)
○ 労働災害は長期的には減少しているが、第三次産業では増加 (特に社会福祉施設は過去10年で2倍以上)
○ 死亡災害も減少しているが、依然、建設業・製造業で過半数を占め、割合が高い


目標

1 重点対策ごとに数値目標を設定
 労働災害全体の減少目標に加え、第12次の計画では、重点対策ごとに数値目標を設定し、達成状況を踏まえて対策を展開
 (目標の例)
 重点業種ごとの数値目標(小売業20%減など)
 重点疾病ごとの数値目標(メンタルヘルス対策取組率80%以上など)

2 第三次産業を最重点業種に位置づけ
 労働災害が増加し、全体に占める割合が高まっている第三次産業に焦点を当て、特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」に対する集中的取組を実施


3 死亡災害に対し重点を絞った取組を実施
 依然として死亡災害の半数以上を占める建設業、製造業に対して、「墜落・転落災害」「機械によるはさまれ・巻き込まれ災害」に重点を当てて取り組む

災害防止計画
( ↑ クリックすると拡大できます)

計画の概要
参照→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei21/dl/12-gaiyou.pdf



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