労務安全情報センター[安全衛生]

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安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!(ガイドライン&リーフレット)


安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!

 厚生労働省が、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を公表している。
 このガイドラインの内容は、墜落制止用器具を使用して行う作業の適用範囲や、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管、廃棄方法等で構成。

[ポイント]

1 ガイドライン策定の趣旨や適用範囲、用語の説明
2 墜落制止用器具(フルハーネス型、胴ベルト型)の選定
3 墜落制止用器具を安全・適切に使用するための方法
4 墜落制止用器具の点検・保守・保管方法(点検結果などの記録)
5 廃棄基準:衝撃がかかった器具、点検時に異常があったものなどの不使用
6 特別教育:安全に作業を行うための学科科目や実技科目の受講

安全帯名称変更等
 ↑ 画像は、リーフレット「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!」

 なお、このリーフレットは,ガイドラインを含む一連の項目をコンパクトにまとめており、分かりやすい。
 一読をお奨めします。 
 → https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212918.pdf
からダウンロードできます。

 ○リンク
 厚生労働省「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表します」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212834.html
 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)
 https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212917.pdf



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「高所からの墜落防止措置の強化」安衛法施行令・安衛則等改正へ

「高所からの墜落防止措置の強化」安衛法施行令・安衛則等改正へ

施行日 平成31年2月1日
安全帯使用中の事故

改正ポイント

1 法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

2 労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとします。

3 事業者が、高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を用いて行う作業に関する業務(ロープ高所作業に関する業務を除く。)に労働者をつかせるときは、当該労働者に特別教育を行うことを義務付けます。

関係資料
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/c.pdf



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「機械等検定規則の一部改正」(平成30,5,1施行へ)

「機械等検定規則の一部改正」

「機械等検定規則の一部改正」が予定されている。平成30.5.1施行予定。
 関連リンク → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196707.html


【省令案ポイント】
 日本工業規格(JIS T8151)に新たに規定される「吸気補助具付き防じんマスク」を、型式検定の基準を定める「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に追加するため、「機械等検定規則」(昭和47年労働省令第45号)について、

(1) 型式検定合格標章を付さなければならない箇所を定める規定及び当該標章の様式の改正
(2) 型式検定を受けようとする者が有すべき検査設備に騒音試験設備を追加
などを追加する。
※ 構造や性能に係る試験方法などについては「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に定めることとする。



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石綿障害予防規則等の一部改正(平成30.6.1施行へ)

労働安全衛生法施行令の一部改正
石綿障害予防規則等の一部改正


 「労働安全衛生法施行令の一部改正」と「石綿障害予防規則等の一部改正」が行われる。2018年3月下旬から4月下旬公布、6月1日施行予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196491.html


【政令案ポイント】
1  製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、
  (1)石綿分析用試料の石綿
  (2)石綿の調査・分析を行う者の教育の用に供される石綿
  (3)これらの原材料として使用される石綿
  であって一定の要件に該当するもの(※)を禁止されている物質から除外します。
  (※)一定の要件として、次の要件を定める。
     ・製造・輸入・使用:所轄の労働基準監督署長への事前の届出
     ・譲渡・提供:当該石綿を堅固な容器に入れる等の措置
(参考)現行は、過去に石綿の製造等が禁止された日以前に製造・輸入された(1)や(3)の譲渡・提供・使用が可能となっている。

2 また、(1)~(3)の石綿を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととする。

【省令案ポイント】

30石綿省令改正

( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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高圧室内業務における火傷等の防止/潜水士免許の範囲の見直し

「高圧室内業務における火傷等の防止」「潜水士免許の範囲の見直し」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000191314.pdf

改正ポイント
(厚労省発表文)

1 高圧室内業務における火傷等の防止に関する規制の見直し

 現在、高気圧作業安全衛生規則では、高圧室内業務における火傷等を防止するため、一定の条件を満たす場合を除き、潜かん、潜鐘、圧気シールド等の内部において溶接等の作業を行うことを禁止していますが、今回の改正では、この一定の条件を満たす場合として、厚生労働大臣が定める場所(※1)を追加します。
 ※1 次のいずれの条件も満たす場所とする旨を厚生労働省告示で定めることとする。
 (1) 酸素分圧が次の範囲に収まる場所であること
   ○ 0 < P ≦ 0.8 の場合 PO2 < 120×P+21
   ○ 0.8 < P の場合 PO2 < 117
    (P:ゲージ圧力(メガパスカル)、PO2:酸素分圧(キロパスカル))
 (2) 内部の気体が酸素、窒素又はヘリウムである場所であること

2 潜水士免許等の資格を取得できる者の範囲の見直し

 潜水士免許等(高圧室内作業主任者免許、潜水士免許)を受けることができる者として、厚生労働大臣が定める者(※2)を追加します。
 ※2 次の要件を満たす者とする旨を厚生労働省告示で定めることとする。
 (1) 外国において潜水士免許等を受けた者に相当する資格を有していること
 (2) 潜水士免許等を受けた者と同等以上の能力を有すると認められること
 (3) 潜水業務又は高圧室内業務の安全及び衛生上支障がないと認められること

3 施行日
  平成30年2月公布、同日施行予定


 [編注、コメント]
 
 参考資料 海底配管建設技術に係る安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書
 → http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000191083.pdf



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