労務安全情報センター[安全衛生]

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危険物乾燥設備の爆発戸等設置の例外措置(安衛則改正)

安衛則改正

 危険物乾燥設備を使用して加熱乾燥する乾燥物が爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有する危険物乾燥設備について、爆発戸等の設置等を免除する。(労働安全衛生規則第 294 条第4号)

 [趣旨]

 現在、労働安全衛生規則では、危険物乾燥設備については、内部で爆発が発生した場合に、設備全体の破裂などを防ぐため、有効な爆発戸、爆発孔などを設けることを求められている。今回の改正では、爆発で発生した圧力を設備が変形することで吸収し、設備が破壊されることを防止できる構造等を持つ危険物乾燥設備については、爆発戸などを設置する義務を免除することとするもの。

平成29年6月1日施行
関連情報 以下のURL参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000152406.html
[改正条文]
安衛則第294条第4号に、以下のただし書きを追加。
危険物乾燥設備は、周囲の状況に応じ、その上部を軽量な材料で造り、又は有効な爆発戸、爆 発孔等を設けること。ただし、当該危険物乾燥設備を使用して加熱乾燥する乾燥物が爆発する 場合に生じる圧力に耐える強度を有するものについては、この限りでない


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| 法改正(平24.1~) | 21:18 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタンの健診に検査項目追加

特定化学物質障害予防規則
(特殊健診の検査項目追加)
改正へ


改正事項
1 3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)に係る特殊健康診断の項目に、膀胱がん等尿路系腫瘍を予防・早期発見するための項目(尿中の潜血検査、膀胱鏡検査等)を追加するもの。

2 施行期日 平成29年4月1日施行 (予定)

情報源
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149626.html



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| 法改正(平24.1~) | 13:16 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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労働安全衛生法施行令の一部改正[オルト―トルイジンを特定化学物質に追加]

労働安全衛生法施行令の一部改正

1 オルト―トルイジンを特定化学物質に追加

 オルト―トルイジンを、特定化学物質障害予防規則の対象物質に追加。
 これにより、オルト―トルイジンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを 30 年間保存することが必要となる。

オルトとリジン
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


2 経皮吸収対策の強化

  経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質について、シャワーなどの洗浄設備と不浸透性の保護衣などの使用を新たに義務付ける。

経費吸収
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)


 [編注、コメント]
 詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140067.html で確認できます。
 施行日は
 平成29年1月1日予定




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| 法改正(平24.1~) | 14:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することの禁止

労働安全衛生規則改正へ

 事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。)又は事業場においてその 事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。

 改正規則の施行は、平成29年4月1日を予定


 [編注、コメント]
 企業の代表取締役、医療法人の理事長、病院の院長等が産業医を兼務している事例がみられるが、これは好ましくないため、法律上の禁止事項とするもの。

 関連情報は、厚労省の下記サイトから確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html



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| 法改正(平24.1~) | 02:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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安衛法~文書交付、名称表示等を要する化学物質として27を追加へ

法改正情報
安衛法施行令
労働安全衛生規則


 厚労省は、労働政策審議会から「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について答申を受けて、政省令の改正を行う。

 施行日は、平成29.3.1

 改正概要

 国内で譲渡・提供しようとする際に文書(安全データシート:SDS)の交付、化学物質等の名称等の表示(ラベル表示)やリスクアセスメントの実施が必要となる物質を定める「労働安全衛生法施行令別表第9」に、一定の有害性が明らかになった27の化学物質を追加するもの。
(↓ 以下の図表はクリックすると拡大表示できます)

追加27物質


厚労省説明資料1


厚労省説明資料2


 [編注、コメント]

 厚労省の発表資料は、下記URLから直接確認することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109948.html
 今回の27物質には、裾切値(当該物質の含有量がその値未満の場合、表示義務等の対象としない)を設定がされていますが、当該基準は上記のURLの検討会報告書(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11305000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Kagakubushitsutaisakuka/0000109954.pdf)を参照してください。



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| 法改正(平24.1~) | 12:09 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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