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2018.09.16 Sun

メンタル情報の適正取扱いのための指針　2018.9.7公表

　厚生労働省は2018.9.7、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表。
　同指針は、改正労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。

　本指針は、心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等について定めている。
　指針には、「取扱規程に定めるべき事項」として次の各事項を想定している。

取扱規程に定めるべき事項は、具体的には以下のものが考えられる。

① 心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法
② 心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲
③ 心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法
④ 心身の状態の情報の適正管理の方法
⑤ 心身の状態の情報の開示、訂正等（追加及び削除を含む。以下同じ。）及び使用停止等（消去及び第三者への提供の停止を含む。以下同じ。）の方法
⑥ 心身の状態の情報の第三者提供の方法
⑦ 事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引継ぎに関する事項
⑧ 心身の状態の情報の取扱いに関する苦情の処理
⑨ 取扱規程の労働者への周知の方法

なお、②については、個々の事業場における心身の状態の情報を取り扱う目的や取り扱う体制等の状況に応じて、部署や職種ごとに、その権限及び取り扱う心身の状態の情報の範囲等を定めることが適切である。

本指針の施行は2019年４日１日。
情報源
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html



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http://labor.tank.jp

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2018.07.06 Fri

安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！（ガイドライン＆リーフレット）

安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！

　厚生労働省が、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年6月22日付け基発0622第2号）を公表している。
　このガイドラインの内容は、墜落制止用器具を使用して行う作業の適用範囲や、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管、廃棄方法等で構成。

[ポイント]

１　ガイドライン策定の趣旨や適用範囲、用語の説明
２　墜落制止用器具（フルハーネス型、胴ベルト型）の選定
３　墜落制止用器具を安全・適切に使用するための方法
４　墜落制止用器具の点検・保守・保管方法（点検結果などの記録）
５　廃棄基準：衝撃がかかった器具、点検時に異常があったものなどの不使用
６　特別教育：安全に作業を行うための学科科目や実技科目の受講


　↑　画像は、リーフレット「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります！」

　なお、このリーフレットは,ガイドラインを含む一連の項目をコンパクトにまとめており、分かりやすい。
　一読をお奨めします。　
　→　https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212918.pdf
からダウンロードできます。

　○リンク
　厚生労働省「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表します」
　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212834.html
　墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン（平成30年6月22日付け基発0622第2号）
　https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212917.pdf



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2018.06.01 Fri

「高所からの墜落防止措置の強化」安衛法施行令・安衛則等改正へ

「高所からの墜落防止措置の強化」安衛法施行令・安衛則等改正へ

施行日　平成31年2月1日


改正ポイント

１　法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

２　労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとします。

３　事業者が、高さが２メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を用いて行う作業に関する業務（ロープ高所作業に関する業務を除く。）に労働者をつかせるときは、当該労働者に特別教育を行うことを義務付けます。

関係資料
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について
→ http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/c.pdf



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2018.03.21 Wed

「機械等検定規則の一部改正」（平成30,5,1施行へ）

「機械等検定規則の一部改正」

「機械等検定規則の一部改正」が予定されている。平成30.5.1施行予定。
　関連リンク　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196707.html


【省令案ポイント】
　日本工業規格（JIS T8151）に新たに規定される「吸気補助具付き防じんマスク」を、型式検定の基準を定める「防じんマスクの規格」（昭和63年労働省告示第19号）に追加するため、「機械等検定規則」（昭和47年労働省令第45号）について、

(1)　型式検定合格標章を付さなければならない箇所を定める規定及び当該標章の様式の改正
(2)　型式検定を受けようとする者が有すべき検査設備に騒音試験設備を追加
などを追加する。
※　構造や性能に係る試験方法などについては「防じんマスクの規格」（昭和63年労働省告示第19号）に定めることとする。



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2018.03.21 Wed

石綿障害予防規則等の一部改正（平成30.6.1施行へ）

労働安全衛生法施行令の一部改正
石綿障害予防規則等の一部改正

　「労働安全衛生法施行令の一部改正」と「石綿障害予防規則等の一部改正」が行われる。2018年３月下旬から４月下旬公布、６月１日施行予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196491.html


【政令案ポイント】
１　 製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、
　　（１）石綿分析用試料の石綿
　　（２）石綿の調査・分析を行う者の教育の用に供される石綿
　　（３）これらの原材料として使用される石綿
　　であって一定の要件に該当するもの（※）を禁止されている物質から除外します。
　　（※）一定の要件として、次の要件を定める。
　　　　　・製造・輸入・使用：所轄の労働基準監督署長への事前の届出
　　　　　・譲渡・提供：当該石綿を堅固な容器に入れる等の措置
（参考）現行は、過去に石綿の製造等が禁止された日以前に製造・輸入された（１）や（３）の譲渡・提供・使用が可能となっている。

２　また、（１）～（３）の石綿を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととする。

【省令案ポイント】



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