労務安全情報センター[安全衛生]

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「機械等検定規則の一部改正」(平成30,5,1施行へ)

「機械等検定規則の一部改正」

「機械等検定規則の一部改正」が予定されている。平成30.5.1施行予定。
 関連リンク → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196707.html


【省令案ポイント】
 日本工業規格(JIS T8151)に新たに規定される「吸気補助具付き防じんマスク」を、型式検定の基準を定める「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に追加するため、「機械等検定規則」(昭和47年労働省令第45号)について、

(1) 型式検定合格標章を付さなければならない箇所を定める規定及び当該標章の様式の改正
(2) 型式検定を受けようとする者が有すべき検査設備に騒音試験設備を追加
などを追加する。
※ 構造や性能に係る試験方法などについては「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に定めることとする。



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| 法改正(平24.1~) | 01:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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石綿障害予防規則等の一部改正(平成30.6.1施行へ)

労働安全衛生法施行令の一部改正
石綿障害予防規則等の一部改正


 「労働安全衛生法施行令の一部改正」と「石綿障害予防規則等の一部改正」が行われる。2018年3月下旬から4月下旬公布、6月1日施行予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196491.html


【政令案ポイント】
1  製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、
  (1)石綿分析用試料の石綿
  (2)石綿の調査・分析を行う者の教育の用に供される石綿
  (3)これらの原材料として使用される石綿
  であって一定の要件に該当するもの(※)を禁止されている物質から除外します。
  (※)一定の要件として、次の要件を定める。
     ・製造・輸入・使用:所轄の労働基準監督署長への事前の届出
     ・譲渡・提供:当該石綿を堅固な容器に入れる等の措置
(参考)現行は、過去に石綿の製造等が禁止された日以前に製造・輸入された(1)や(3)の譲渡・提供・使用が可能となっている。

2 また、(1)~(3)の石綿を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととする。

【省令案ポイント】

30石綿省令改正

( ↑ クリックすると拡大表示できます)



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高圧室内業務における火傷等の防止/潜水士免許の範囲の見直し

「高圧室内業務における火傷等の防止」「潜水士免許の範囲の見直し」
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000191314.pdf

改正ポイント
(厚労省発表文)

1 高圧室内業務における火傷等の防止に関する規制の見直し

 現在、高気圧作業安全衛生規則では、高圧室内業務における火傷等を防止するため、一定の条件を満たす場合を除き、潜かん、潜鐘、圧気シールド等の内部において溶接等の作業を行うことを禁止していますが、今回の改正では、この一定の条件を満たす場合として、厚生労働大臣が定める場所(※1)を追加します。
 ※1 次のいずれの条件も満たす場所とする旨を厚生労働省告示で定めることとする。
 (1) 酸素分圧が次の範囲に収まる場所であること
   ○ 0 < P ≦ 0.8 の場合 PO2 < 120×P+21
   ○ 0.8 < P の場合 PO2 < 117
    (P:ゲージ圧力(メガパスカル)、PO2:酸素分圧(キロパスカル))
 (2) 内部の気体が酸素、窒素又はヘリウムである場所であること

2 潜水士免許等の資格を取得できる者の範囲の見直し

 潜水士免許等(高圧室内作業主任者免許、潜水士免許)を受けることができる者として、厚生労働大臣が定める者(※2)を追加します。
 ※2 次の要件を満たす者とする旨を厚生労働省告示で定めることとする。
 (1) 外国において潜水士免許等を受けた者に相当する資格を有していること
 (2) 潜水士免許等を受けた者と同等以上の能力を有すると認められること
 (3) 潜水業務又は高圧室内業務の安全及び衛生上支障がないと認められること

3 施行日
  平成30年2月公布、同日施行予定


 [編注、コメント]
 
 参考資料 海底配管建設技術に係る安全衛生対策のあり方に関する検討会報告書
 → http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000191083.pdf



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| 法改正(平24.1~) | 23:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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社労士代行による安衛法にかかる電子申請手続を簡略化

社労士代行による安衛法にかかる電子申請手続を簡略化

変更点
1 労働安全衛生法等に基づく届出等の社会保険労務士の代行により電子申請
従来、申請者及び社会保険労務士双方の電子署名及び電子証明書が必要だったが、電子署名等にかえて、委任状等を添えることで電子申請を可能とするもの


2 対象となる法律は以下のとおり。
労働安全衛生法
じん肺法
労働災害防止団体法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
作業環境測定法

3 2017年12月1日施行予定
社労士電子申請


[編注、コメント]
電子申請が浸透しないのは、手続上、電子署名が要求されるから??
少し、違うのだが、、



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| 法改正(平24.1~) | 16:15 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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三酸化二アンチモンを特定化学物質(管理第2類物質)に追加

特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正

 改正内容は「三酸化二アンチモンを特定化学物質(管理第2類物質)に追加、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特殊健康診断の実施等の義務付けるもの。
 2017年6月1日から施行。三酸化二アンチモン


 詳細は http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163262.html

[編注、コメント]

「各種樹脂、ビニル電線、帆布,繊維、塗料等の難燃助剤、高級ガラス清澄剤、ほうろう、吐酒石、合成触媒、顔料」として平成23年度調査で国内360事業場で使われている、とされる。


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