労務安全情報センター[安全衛生]

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被災労働者の国籍・在留資格記入欄新設、「死傷病報告様式改正へ」

「死傷病報告様式改正へ」

改正の内容
労働者が外国人である場合に、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させることとする
○ その他所要の改正を行う。

施行期日等
公布日:平成 30 年 12 月下旬(予定)
施行期日:平成 31 年1月1日(予定)
死傷病報告改正へ



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| 法改正(平24.1~) | 07:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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伐木作業等にかかる危険防止(安衛則の一部改正)

伐木作業等にかかる危険防止
(安衛則の一部改正)


 厚労省は、「伐木及びかかり木の処理及び造材の作業における危険並びに車両系木材伐出機械を用いた作業による危険等を防止」のため労働安全衛生規則を改正する。 この度、改正省令案が示された。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)について
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000371511.pdf
伐木等の危険防止1

伐木等の危険防止2



施行期日等
○公布日・告示日 2018(平成30)年12月(予定)
○施行日・適用日
2(8)及び(10):公布日
2(1) :2020(平成32)年6月(予定)
上記以外 :2019(平成31)年6月(予



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| 法改正(平24.1~) | 20:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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メンタル情報の適正取扱いのための指針 2018.9.7公表

 厚生労働省は2018.9.7、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表。
 同指針は、改正労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。

 本指針は、心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等について定めている。
 指針には、「取扱規程に定めるべき事項」として次の各事項を想定している


取扱規程に定めるべき事項は、具体的には以下のものが考えられる。

① 心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法
② 心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲
③ 心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法
④ 心身の状態の情報の適正管理の方法
⑤ 心身の状態の情報の開示、訂正等(追加及び削除を含む。以下同じ。)及び使用停止等(消去及び第三者への提供の停止を含む。以下同じ。)の方法
⑥ 心身の状態の情報の第三者提供の方法
⑦ 事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引継ぎに関する事項
⑧ 心身の状態の情報の取扱いに関する苦情の処理
⑨ 取扱規程の労働者への周知の方法

なお、②については、個々の事業場における心身の状態の情報を取り扱う目的や取り扱う体制等の状況に応じて、部署や職種ごとに、その権限及び取り扱う心身の状態の情報の範囲等を定めることが適切である。

本指針の施行は2019年4日1日。
情報源
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html



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| 法改正(平24.1~) | 13:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!(ガイドライン&リーフレット)


安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!

 厚生労働省が、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を公表している。
 このガイドラインの内容は、墜落制止用器具を使用して行う作業の適用範囲や、墜落制止用器具の選定、使用方法、点検・保守・保管、廃棄方法等で構成。

[ポイント]

1 ガイドライン策定の趣旨や適用範囲、用語の説明
2 墜落制止用器具(フルハーネス型、胴ベルト型)の選定
3 墜落制止用器具を安全・適切に使用するための方法
4 墜落制止用器具の点検・保守・保管方法(点検結果などの記録)
5 廃棄基準:衝撃がかかった器具、点検時に異常があったものなどの不使用
6 特別教育:安全に作業を行うための学科科目や実技科目の受講

安全帯名称変更等
 ↑ 画像は、リーフレット「安全帯が「墜落制止用器具」に変わります!」

 なお、このリーフレットは,ガイドラインを含む一連の項目をコンパクトにまとめており、分かりやすい。
 一読をお奨めします。 
 → https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212918.pdf
からダウンロードできます。

 ○リンク
 厚生労働省「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表します」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212834.html
 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)
 https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000212917.pdf



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| 法改正(平24.1~) | 14:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「高所からの墜落防止措置の強化」安衛法施行令・安衛則等改正へ

「高所からの墜落防止措置の強化」安衛法施行令・安衛則等改正へ

施行日 平成31年2月1日
安全帯使用中の事故

改正ポイント

1 法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

2 労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとします。

3 事業者が、高さが2メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を用いて行う作業に関する業務(ロープ高所作業に関する業務を除く。)に労働者をつかせるときは、当該労働者に特別教育を行うことを義務付けます。

関係資料
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/c.pdf



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| 法改正(平24.1~) | 23:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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