労務安全情報センター[安全衛生]

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「墜落制止用器具の規格」(旧「安全帯の規格」)を告示2019.1.25

「墜落制止用器具の規格」(旧「安全帯の規格」)を告示

フルハーネス型墜落制止用器具
 フルハーネス、胴ベルト等の用語を定義
 新規格は、平成31年2月1日に施行されます。
フルハーネスト

●使用制限:
(1) 6.75メートルを超える高さの箇所で使用する墜落制止用器具はフルハーネス型のものでなければならないこと、
(2) 墜落制止用器具は、着用者の体重とその装備品の質量の合計に耐えるものであること、
(3) ランヤードは、作業箇所の高さ・取付設備等の状況に応じ、適切なものでなければならないことを定めます。

●構造、部品の強度、材料、部品の形状、部品の接続:墜落制止用器具の構造、部品の強度、材料、部品の形状、部品の接続について、求められる要件とそれを確認するための試験方法等を定めます。

●耐衝撃性等:墜落制止用器具とその部品に求められる耐衝撃性等を確認するための試験方法等を定めます。

●表示:墜落制止用器具とその部品に求められる表示の内容を定めます。

●特殊な構造の墜落制止用器具等:特殊な構造の墜落制止用器具または国際規格等に基づき製造された墜落制止用器具に対する本規格の規定の適用除外について定めます。


(参考)
1 墜落制止用器具の規格(厚生労働省告示第11号)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000471969.pdf

2 安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について(基発0125第2号平成31年1月25日)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473245.pdf




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2019.1.8から「労働者死傷病報告」の様式を改正

「労働者死傷病報告」の様式改正
新死傷病報告様式
 (クリックすると拡大表示できます)

 2019年1月8日に労働安全衛生規則の一部が改正する省令(平31.1.8 厚労令、公布日施行)により「労働者死傷病報告」の様式が改正されました。
 今回の改正は、増加傾向が高まる外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、報告様式(様式第23号)に国籍・地域、在留資格の記入欄などを設けるもの。今回の改正後は、外国人労働者の雇い入れの有無によらず、改正後の新様式による届出が必要となる。



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被災労働者の国籍・在留資格記入欄新設、「死傷病報告様式改正へ」

「死傷病報告様式改正へ」

改正の内容
労働者が外国人である場合に、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させることとする
○ その他所要の改正を行う。

施行期日等
公布日:平成 30 年 12 月下旬(予定)
施行期日:平成 31 年1月1日(予定)
死傷病報告改正へ



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伐木作業等にかかる危険防止(安衛則の一部改正)

伐木作業等にかかる危険防止
(安衛則の一部改正)


 厚労省は、「伐木及びかかり木の処理及び造材の作業における危険並びに車両系木材伐出機械を用いた作業による危険等を防止」のため労働安全衛生規則を改正する。 この度、改正省令案が示された。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)について
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000371511.pdf
伐木等の危険防止1

伐木等の危険防止2



施行期日等
○公布日・告示日 2018(平成30)年12月(予定)
○施行日・適用日
2(8)及び(10):公布日
2(1) :2020(平成32)年6月(予定)
上記以外 :2019(平成31)年6月(予



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メンタル情報の適正取扱いのための指針 2018.9.7公表

 厚生労働省は2018.9.7、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表。
 同指針は、改正労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。

 本指針は、心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等について定めている。
 指針には、「取扱規程に定めるべき事項」として次の各事項を想定している


取扱規程に定めるべき事項は、具体的には以下のものが考えられる。

① 心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法
② 心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲
③ 心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法
④ 心身の状態の情報の適正管理の方法
⑤ 心身の状態の情報の開示、訂正等(追加及び削除を含む。以下同じ。)及び使用停止等(消去及び第三者への提供の停止を含む。以下同じ。)の方法
⑥ 心身の状態の情報の第三者提供の方法
⑦ 事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引継ぎに関する事項
⑧ 心身の状態の情報の取扱いに関する苦情の処理
⑨ 取扱規程の労働者への周知の方法

なお、②については、個々の事業場における心身の状態の情報を取り扱う目的や取り扱う体制等の状況に応じて、部署や職種ごとに、その権限及び取り扱う心身の状態の情報の範囲等を定めることが適切である。

本指針の施行は2019年4日1日。
情報源
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html



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