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「健康情報等の取扱規程」策定のための手引き

 労働者の健康情報等については、情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱規程に定め、周知することとされている。本手引きは、取扱規定の策定方法等を詳しく解説したもの。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000497966.pdf
健康情報取扱規定


[編注、コメント]
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(2018年9月7日)において、健康情報等の取扱規程を定め、周知することとされており、2019年4月1日から適用される。



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「健康増進型保険」の相次ぐ登場

○健康増進型保険に関する他の記事


以下は、2018.7.18付け日本経済新聞朝刊の記事から

記事タイトル:「結果にコミット」生保でも、住友生命が「健康増進型」商品、保険料、取り組みに応じて

記事本文:「住友生命保険は24日、健康への取り組みに応じて毎年保険料を見直す「健康増進型保険」を発売する。(中略)住友生命が発売する「バイタリティー」は、営業職員が扱う死亡保険や医療保険に月額864円を支払って特約として付ける。契約時点で通常より保険料を15%割り引き、その後の取り組みに応じ4段階で翌年の保険料を決める。最大30%保険料が安くなる。逆に健康診断を受診しなかったり運動を怠ったりすると最大10%保険料が上がる。
 ソフトバンクやローソン、コナミスポーツクラブ、アディダスジャパンなど11社と提携。提携先の商品を割り引くほか、目標を達成すると特典もつく。今後10年間で500万件の契約を見込む。

 喫煙の有無や健康診断結果をもとに保険料を決める商品は、すでに第一生命グループなどが扱う。だが取り組み状況によって毎年の保険料を上下させる商品は海外にはあるが国内では住友生命が初めて。IT(情報技術)の発達で顧客のビッグデータをきめ細かく分析できるようになったのが背景にある。明治安田生命保険も19年春に健康診断結果で毎年の保険料を決める商品を投入する。(以下略)」


以下は、2019.2.27付け日本経済新聞朝刊の記事から

記事タイトル:明治安田生命も健康増進型保険、最大1カ月分払い戻しも

記事本文:「明治安田生命保険は26日、健康状態によって保険料を割り引く「健康増進型保険」を4月2日に発売すると発表した。健康診断の結果を出すと、結果に応じて最大1カ月分の保険料を払い戻す。健康の維持・改善に向けたリポートも提供し、顧客の健康増進の取り組みを支援する。
 新商品は「ベストスタイル健康キャッシュバック」。病気やけが、仕事ができなくなった時などに備える主力保障商品「ベストスタイル」の特約として無料で提供する。
 健康診断の結果のうち、BMIや血圧、尿、血液といった項目ごとにチェックし3ランクに分けて保険料を払い戻す。最大で1カ月分、最低でも0・1カ月分還元する。
 明治安田生命は昨年4月の標準生命表の改定を受けた保険料の見直しもあわせて実施。30歳の男性と女性の場合、保険料の1カ月分の還元を織り込むと、従来に比べ保険料が最大1割下がる。」


[編注、コメント]

 最近、健康増進型保険に、毎年の健診結果などによって保険料を変動させる商品が登場している。昨年、住友生命が、そして今度、明治安田生命が売り出した。
 企業の健康経営がテーマになる時代、保険も、保険料割引などの特典を付けるなど、工夫商品が出てくるのは必然かも知れない。労働関係から、職場における日々の健康増進の動機づけといった点でも注目されるテーマである。



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