労務安全情報センター[安全衛生]

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「介護施設の死亡事故1547人」 厚労省2017年度、初の全国調査

2019年3月15日 
(共同通信、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞等の記事から)

記事タイトル:「介護施設の死亡事故1547人 厚労省2017年度、初の全国調査」
記事概要:
 「厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム(特養)と老人保健施設(老健)で、2017年度の1年間に事故で死亡した入所者が少なくとも計1547人いたとの調査結果の速報値を公表した。これまで国は介護施設での事故の件数を把握しておらず、初の全国調査。都道府県別の内訳や詳細な内容は明らかにしていない。・・(中略)・・ 調査は昨年10月、市区町村を対象に実施。転倒や誤嚥(ごえん)、誤薬などの事故件数を調べた。死亡事故の内訳は特養が計772施設で1117人、老健が275施設で430人だった。

 昨年6月時点で特養は全国に約1万100カ所あり、入所者は約60万人。老健は約4300カ所で約36万人。(以下略)」(共同通信、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞等の記事から)



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技能実習生らの死亡、過去8年間で174人に上ることが判明(法務省)

技能実習生らの死亡、過去8年間で174人に上ることが判明(法務省)

2018.12.13日の野党合同ヒヤリングの場で
、「これまで8年間に事故や病気で死亡した技能実習生らが、174人に上る」ことが法務省から明らかにされた!!
(参考)
過去10年間の技能実習生の労災死亡数は、125人(厚労省)
国際研修協力機構の集計では過去3年間の技能実習生の死亡者数は88人。
以上の調査における重複数等は、不明。



2018.12.14日本経済新聞朝刊記事によると、

法務省公表の死亡者数過去8年間174人の内訳は、「当時18~44歳の男女。国籍別では中国の98人が最も多く、続いてベトナム46人、インドネシア12人、フィリピン6人、タイ4人、ミャンマー3人、モンゴル3人、ラオス2人だった。病死や溺死、作業中の事故死のほか、自転車の運転中といった交通事故死も目立った。
 174人には自殺も含まれるほか、死亡の経緯が分からない実習生も多い。「自殺」とされたのは13人だが、他に状況から自殺が疑われるケースがあった。「溺死」とだけ書かれ、死亡の状況が分からない人も多かった。東日本大震災の津波で死亡した実習生も2人いた。
 174人の死亡原因を見ると、工場内で木材加工機に胸を挟まれたり、金属切断機に頭を挟まれたりするなど、実習中の事故が多かった一方、心筋梗塞やくも膜下出血、急性心不全といった病気による死亡も目立った。」という。



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平成29年労働災害ー死亡3年ぶり、死傷2年連続で増加

 2018.5.30,厚生労働省が「平成29年の労働災害発生状況」を取りまとめ公表した、
 同とりまとめの結果によると、平成29年の労働災害は、死亡災害、休業4日以上の死傷災害ともに、前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)発生している。

 業種別発生状況等は、グラフを参照してください。
平成29年労働災害(確定)

 なお、公表文は、下記URLから参照できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html


[編注、コメント]
 休業4日以上の死傷災害が2年連続(しかも、昨年は、ほどんどの業種で)増加ということは、平成27年(3年前)の到達安全レベルが仮の姿であって、真の実力ではなかったということだろう。
 労働災害が減少すれば、各企業の安全対策部署の人員が減少調整される(現状がある)ようでは、今後の見通しにも厳しいものがあるだろう。



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最近10年間の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

最近10年間の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
熱中症発生状況

詳細は下記URLから参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/h29_jokyo_1.pdf



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平成27年農作業における死亡事故の概要

農作業の死亡事故


 農水省は、毎年、農作業による死亡災害の概要をまとめ公表している。平成27年の農作業による死亡事故の現状が、以下、公表されている。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/attach/pdf/index-18.pdf
農作業死亡事故発生状況27年

同資料によると、「平成27年農作業死亡事故」の概要は、つぎのとおり。

(1) 平成27年の農作業死亡事故件数は338件であり、前年より12件減少した。
(2) 事故区分別にみると、
 イ  農業機械作業に係る事故(以下「機械事故」という。)は205件(60.7%)
 ロ  農業用施設作業に係る事故(以下「施設事故」という。)は14件(4.1%)
 ハ  農業機械・施設以外の作業に係る事故(以下「それ以外の事故」という。)は119件(35.2%)
であり、それぞれの割合は例年と同じ傾向となっている。
(3) 年齢階層別にみると、65歳以上の高齢者の事故は284件であり、事故全体に占める割合は84.0%と前年と同じ水準だった。
80歳以上は158件であり、46.7%を占めるとともに、昨年調査件数よりも13件増加した。
(4) 男女別にみると、男性が285件(84.3%)、女性が53件(15.7%)である。


[編注、コメント]
農業労災の防止は、農水省が所管している。
農水省の農業労働災害の防止に関するホームページは、次のURLから参照できる。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/



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