労務安全情報センター[安全衛生]

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産業医の機能と権限の強化(さらに、追加措置へ)

産業医の機能と権限の強化
(「働き方改革実行計画」の具体化で、さらに、追加措置の検討へ)



 先に、安衛則改正(長時間労働者に関する情報の産業医への提供等)があったばかりの産業医関連措置に関して、政府の「働き方改革実行計画」の策定に伴う対策の具体化が検討されている。
 すなわち、
 
 現在、労働政策新議会安全衛生分科会において、「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 の具体化について検討・審議が行なわれているのだ。

 平成29.5.12の分科会においては、対策の方向性として事務局案が提示され、それに基づく検討・審議が進められた

 対策の方向性(事務局案)の趣旨等は以下のとおり。
 なお、詳細は、下記URLから全文を直接参照することができます。
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000164721.pdf

参考(事務局案の骨子)

その1
 「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 (抜粋)
 過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化する。


1、長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるようにするために。
○ 長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるために、事業者が就業上の措置を行った場合、その内容(行わなかった場合は行わなかった旨とその理由)を産業医に情報提供することとしてはどうか。
○ 就業上の措置内容を踏まえ、さらなる対応が必要な場合、産業医がその実施を求めることができる仕組み(産業医による勧告)

2、面接指導や健康診断の結果など、労働者の健康情報が適正に取り扱われ、労働者が安心して相談できる。

3、労働者が事業者を経由せず直接産業医等に相談できる。


その2
 「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 【抜粋】
 産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する。


4、産業医の独立性、中立性を強化するために。

○ 産業医が企業内で産業医学の専門的立場から、独立して職務を行いやすい仕組み
⇒ 産業医は、産業医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならないことを法令に明示してはどうか。
⇒ 産業医は、適切に産業医学に関する知識に基づき職務を行うことができるよう、産業医学に関する知識の維持向上に努めなければならないこととしてはどうか。
⇒ 事業者による産業医の任免の判断の合理性を確保するための対応として、産業医が離任した場合には、その旨及びその理由を衛生委員会に報告することとしてはどうか。

○ 事業者は、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供することとしてはどうか。

○ 産業医が衛生委員会に積極的に提案できることその他産業医の権限の明確化


 [編注、コメント]

 産業医の位置付けと権限の強化!
 それは、責任の高まりを伴い、不作為への責任追及という問題とも裏腹な関係にあるのだが、、、。嘱託産業医の自覚や如何に?中小企業の実態はどうか!
 建前先行の議論に「ちょっと待て」の声はかからないのだろうか。



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長時間労働者に関する情報の産業医への提供を義務化(安衛則改正へ)

長時間労働者に関する情報の産業医への提供を義務化(安衛則改正へ)
労働政策審議会ー答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html

平成29.6.1施行
【労働安全衛生規則改正案のポイント】

(1) 健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。

(2) 長時間労働者に関する情報の産業医への提供
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。

(3) 産業医の定期巡視の頻度の見直し
少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。


(詳細)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000154769.pdf


〔編注、コメント〕

  産業医の定期巡視の頻度が、現行の「少なくとも毎月1回」から「少なくとも2月に1回」になる。
 これ自体、筋の良い話ではない。
 他の方法で産業医への情報提供を確保するからというのだろうが、産業医の定期巡視とその頻度こそが、産業医の事業場からの最大の情報キャッチ手段であることに変わりはないように思える。



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厚労省が示した受動喫煙防止対策の強化の「基本的な考え方の案」

受動喫煙防止対策

厚生労働省は2017年3月1日、
受動喫煙防止対策の強化について(基本的な考え方の案)を公表した。
その概要は、下図及び下記リンクを参照してください
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000153429.pdf
受動喫煙対策たたき台

 【編注、コメント】
 厚労省が示した「議論のたたき台」的な位置付けのもの。最終着地点は、未定!


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「現行定期健康診断の実施項目に変更は要しない」(検討報告書)

定期健康診断等のあり方

 平成28年12月28日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」が検討結果について報告書をとりまとめた。

 報告書のポイントは以下のとおり

1 労働安全衛生規則で定めた健康診断項目に変更はないこと

2 LDLコレステロールの評価方法(※)を示したこと
(※)フリードワルド式によって総コレステロールから求める方法又は、LDLコレステロール直接測定法による。
フリードワルド式:(LDLコレステロール = 総コレステロールー HDLコレステロールー トリグリセライド/5)

3 血清クレアチニン検査(※)について、医師が必要と認めた場合には実施することが望ましい検査項目としたこと
(※)血清クレアチニン検査は腎機能検査の一つである。

4 以上は、原則、平成30年4月から実施する予定


(参考資料)
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149677.pdf
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149678.pdf



[編注、コメント]

 高齢化の進展などの労働者の健康管理を取り巻く状況の変化や、医療技術の進展、科学的知見の蓄積、また別途検討されている高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の見直しに関する状況などを踏まえ、定期健康診断等の今後のあり方について検討するために、設けられた検討会だったが、現行健康診断項目等に大きな問題は認めないとの結論になったようだ。



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「企業に、残業100時間超を産業医に報告する義務」(法制化へ)

厚労省の「産業医制度の在り方に関する検討会報告」
2017.1.26労政審安全衛生分科会に報告
概要
産業医制度等の見直し

1 長時間労働者の健康管理が的確に行われるよう、長時間労働者に関する情報を産業医に提供することを義務付けることが必要
 この部分は、報告書では以下のように言及されている。

「5)事業者から産業医への情報提供に関して、産業医の職場巡視の頻度を変更しない事業者についても、上記ア)の安衛則第 52 条の 2 に基づき月 1回以上事業者が把握する長時間労働者に対する面接指導の基準に該当する労働者及びその労働時間数の情報については、過重労働対策等にとって有用であることから事業者から産業医に対して定期的(月 1 回以上)に提供することを義務付けることが必要である。」

2 健診の異常所見者について、就業上の措置等に関する意見具申が適切に行われるよう、労働者の業務内容に関する情報を医師等に提供することを義務付けることが必要。

3 健康診断や面接指導に加え、治療と職業生活の両立支援対策も産業医の重要な職務として明確に位置づけるべき。

4 事業者から産業医へ一定の情報が提供される場合について、産業医による職場巡視の頻度を見直しすることが適当。

5 事業場の状況(規模、業種、業務内容等)に応じて、産業医、看護職、衛生管理者等の産業保健チームにより対応することが重要であり、具体的に取組方法等を示すことが必要。



(参考)

産業医制度の在り方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149680.pdf

産業医制度の在り方に関する検討会報告書(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149681.pdf


[編注、コメント]

 長時間労働に関する産業医への情報提供については、以下のような措置とバーターになっている。
 すなわち、「事業者から産業医に対して、定期的(月 1 回以上)に以下の情報が提供される場合においては、産業医の職場巡視の頻度を、事業者の同意を条件として、「毎月1回以上」から「2 月以内ごとに 1 回以上」へ変更を可能とすることが適当である。」として、産業医の職場巡視業務の軽減を図ることができるとする。
 このバーター関係は、少々「?」ではないか!



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