労務安全情報センター[安全衛生]

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従業員雇う飲食店、原則禁煙 都条例案は規制厳しく

 2018年4月20日新聞各紙は、「従業員雇う飲食店、原則禁煙 都条例案は規制厳しく」等の見出しで国の健康増進法改正案より厳しい飲食店の受動喫煙防止対策骨子案の概要を報道している。都条例審議経過が注目されるところだ。


東京都条例骨子案(各新聞記事から要約したもの)

1 従業員のいる飲食店(都内全店舗の84%の飲食店が該当)は原則禁煙とし、喫煙専用室のみ喫煙を認める。
2 違反した喫煙者や施設管理者には罰則(5万円以下の過料)。
3 従業員のいない店は(都内全店舗の16.3%の飲食店が該当)、禁煙・喫煙を経営者が選べる。
4 小中高校、保育所、幼稚園は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙場所を置くことも認めない



[編注、コメント]
 国の健康増進法改正案は飲食店を原則全面禁煙とするが、「客席面積100平方メートル以下」かつ「個人経営や資本金5000万円以下」の既存店については、店頭の表示があれば喫煙可にもできる。(適用除外店舗は都内全飲食店の55%に上るとされている。)
 都条例改正骨子案は、政府案より規制範囲が広い。



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受動喫煙防止対策をめぐる健康増進法の改正素案

関連・追加情報(2018.3.24記
健康増進法の一部を改正する法律案 (平成30年3月9日閣議決定)概要
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html



健康増進法の改正による受動喫煙防止対策の素案
〜2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行する方針


2018.1.30厚労省が示した改正素案の概要は、以下のとおり

① 医療施設、小中高、大学等や行政機関
 → 敷地内禁煙(屋外で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することは可)

② ①以外の施設(事務所、飲食店、ホテル、老人福祉施設、運動施設等)
 → 屋内原則禁煙としつつ、喫煙専用室内での喫煙を可能とする

③ 法施行時における既存の飲食店のうち、中小企業や個人が運営する店舗で、面積が一定規模以下(150平方メートル以下が有力)のもの
 → 別に法律で定める日までの間、「喫煙」「分煙」の標識の掲示により喫煙を可能とする(20歳未満の客および従業員も立入禁止)
 ※ 喫煙専用室と同等の分煙措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは認める。
 ※ 従業員に対し、受動喫煙を受けるおそれがある旨等を明示する措置等も別途行う。

④ 今回、新たに加熱式たばこも規制対象にする(追加)。


参考資料
「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方
 → http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000192575.pdf



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産業医に対する過重労働者に関する情報提供等〜安衛法改正案が確定

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱
(諮問時からの変更点を反映させたもの)
(平成29年9月15日)厚生労働省


第一 労働基準法の一部改正(略)
第二 じん肺法の一部改正(略)
第三 雇用対策法の一部改正(略)
第四 労働安全衛生法の一部改正 (下記に掲載)
第五 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正(略)



第四 労働安全衛生法の一部改正

一 面接指導等

1 新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する労働者に対する面接指導等

(1) 事業者は、その労働時間が厚生労働省令で定める時間を超える労働者(新たな技術、商品又は役 務の研究開発に係る業務に従事する者に限る。)に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医 師による面接指導を行わなければならないものとすること。
注 労働時間について、一週間当たり四十時間を超えた場合のその超えた時間が一月当たり百時間 を超えた労働者について面接指導を実施すべき旨を厚生労働省令で定めることとする。

(2) (1) の労働者は、(1) の面接指導を受けなければならないものとすること。

(3)事業者は、 (1)の面接指導の結果の記録、当該面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師 の意見の聴取、及びその必要があると認める場合の就業場所の変更、職務内容の変更、有給休暇( 年次有給休暇を除く。)の付与、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければな らないものとすること。

2 特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者に対する面接指導等

(1) 事業者は、特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者であって、その健康管理時間が厚生労 働省令で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指 導を行わなければならないものとすること。
注 健康管理時間について、一週間当たり四十時間を超えた場合のその超えた時間が一月当たり百 時間を超えた労働者について面接指導を実施すべき旨を厚生労働省令で定めることとする。

(2) (1)の労働者は、(1) の面接指導を受けなければならないものとすること。

(3)事業者は、(1) の面接指導の結果の記録、当該面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師 の意見の聴取、及びその必要があると認める場合の職務内容の変更、有給休暇(年次有給休暇を除 く。)の付与、健康管理時間が短縮されるための配慮等の措置を講じなければならないものとする こと。

注1 その他の面接指導に係る事項として、1及び第六十六条の八の面接指導制度に関し、全ての労働 者を対象として、労働時間の把握について、客観的な方法その他適切な方法によらなければならな いものとする旨を厚生労働省令で定めることとする。

注2 その他の面接指導に係る事項として、第六十六条の八の面接指導の対象となる時間要件について 、厚生労働省令を改正し、一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間 が一月当たり八十時間を超えた場合とすることとする。

二 産業医・産業保健機能の強化 1 産業医の活動環境の整備

(1)産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務 を行わなければならないものとすること。
注 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識及び能力の維持向上に努め なければならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

(2)事業者は、産業医の勧告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該勧告の内容 その他の厚生労働省令で定める事項を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければならないも のとすること。

注1 産業医は、勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の内容について、事業者の意 見を求めなければならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

注2 事業者は、産業医の勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告の内容を受けて講じ た措置の内容を記録し、これを保存しなければならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

(3) 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関 する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける ことその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならないものとするこ と。

(4) 第十三条の二に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者は、その事業 場における同条に規定する者の業務の内容その他の同条に規定する者の業務に関する事項で厚生労 働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生 労働省令で定める方法により、労働者に周知させるように努めなければならないものとすること。

注1 (3)及び(4) の厚生労働省令で定める事項について、産業医又は第十三条の二に規定する者の業 務の内容、産業医又は同条に規定する者への健康相談の申出方法及び産業医又は同条に規定する者の労働者の心身の状態に関する情報の取扱方法とする旨を厚生労働省令で定めることとす る。

注2 (3)及び(4) の厚生労働省令で定める方法について、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、若 しくは備え付けること、書面を労働者に交付すること又は磁気テープ、磁気ディスクその他こ れらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を 設置することとする旨を厚生労働省令で定めることとする。

(5)事業者は、産業医又は第十三条の二に規定する者による労働者の健康管理等の適切な実施を図る ため、産業医又は同条に規定する者が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な 体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならないものとすること。

注1 その他の産業医の活動環境の整備に係る事項として、事業者は、産業医を解任したとき又は産 業医が辞任したときは、その旨及びその理由を衛生委員会又は安全衛生委員会に報告しなければ ならない旨を厚生労働省令で定めることとする。

注2 その他の産業医の活動環境の整備に係る事項として、事業者が産業医に与えなければならない 産業医の具体的な権限を厚生労働省令で例示することとする。

2 産業医に対する情報提供等

(1)産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働 時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生 労働省令で定めるものを提供しなければならないものとすること。

(2)第十三条の二に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせる事業者は、同条に規 定する者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の同 条に規定する者が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める ものを提供するように努めなければならないものとすること。

注 (1)及び(2)の厚生労働省令で定める情報について、第六十六条の五第一項等による就業上の措置 の内容(措置を講じていない場合には、その旨及びその理由)、一週間について四十時間を超え て労働した場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超えた労働者の氏名及び当該労 働者に係る超えた時間に関する情報並びに労働者の業務に関する情報であって産業医又は第十三 条の二に規定する者が当該労働者の健康管理等を行うために必要と認めるものとする旨を厚生労 働省令で定めることとする。

(3)事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態 に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内 で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及 び使用しなければならないものとすること。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由があ る場合は、この限りでないものとすること。

(4)事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければ ならないものとすること。

(5)厚生労働大臣は、(3) 及び(4) の事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針 を公表するものとすること。

(6)厚生労働大臣は、 (5)の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその 団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができるものとすること。

注 その他の産業医・産業保健機能の強化に係る事項として、事業者は、衛生委員会の意見及び当該意 見を踏まえて講じた措置の内容を記録し、これを保存しなければならない旨を厚生労働省令で定める こととする。

三 罰則
一の1の(1)及び一の2の(1)に違反した事業者については、所要の罰則を科すものとすること。

四 その他 その他所要の規定の整備を行うこと。


[編注、コメント]
現行の産業医制度の概要等
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi7nMTl-N_XAhUGrJQKHdSrClcQFggsMAE&url=http%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou%2F0000164723.pdf&usg=AOvVaw0CGOI0HXuqWS7KlM0jx937



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産業医の機能と権限の強化(さらに、追加措置へ)

産業医の機能と権限の強化
(「働き方改革実行計画」の具体化で、さらに、追加措置の検討へ)



 先に、安衛則改正(長時間労働者に関する情報の産業医への提供等)があったばかりの産業医関連措置に関して、政府の「働き方改革実行計画」の策定に伴う対策の具体化が検討されている。
 すなわち、
 
 現在、労働政策新議会安全衛生分科会において、「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 の具体化について検討・審議が行なわれているのだ。

 平成29.5.12の分科会においては、対策の方向性として事務局案が提示され、それに基づく検討・審議が進められた

 対策の方向性(事務局案)の趣旨等は以下のとおり。
 なお、詳細は、下記URLから全文を直接参照することができます。
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000164721.pdf

参考(事務局案の骨子)

その1
 「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 (抜粋)
 過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化する。


1、長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるようにするために。
○ 長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるために、事業者が就業上の措置を行った場合、その内容(行わなかった場合は行わなかった旨とその理由)を産業医に情報提供することとしてはどうか。
○ 就業上の措置内容を踏まえ、さらなる対応が必要な場合、産業医がその実施を求めることができる仕組み(産業医による勧告)

2、面接指導や健康診断の結果など、労働者の健康情報が適正に取り扱われ、労働者が安心して相談できる。

3、労働者が事業者を経由せず直接産業医等に相談できる。


その2
 「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 【抜粋】
 産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する。


4、産業医の独立性、中立性を強化するために。

○ 産業医が企業内で産業医学の専門的立場から、独立して職務を行いやすい仕組み
⇒ 産業医は、産業医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならないことを法令に明示してはどうか。
⇒ 産業医は、適切に産業医学に関する知識に基づき職務を行うことができるよう、産業医学に関する知識の維持向上に努めなければならないこととしてはどうか。
⇒ 事業者による産業医の任免の判断の合理性を確保するための対応として、産業医が離任した場合には、その旨及びその理由を衛生委員会に報告することとしてはどうか。

○ 事業者は、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供することとしてはどうか。

○ 産業医が衛生委員会に積極的に提案できることその他産業医の権限の明確化


 [編注、コメント]

 産業医の位置付けと権限の強化!
 それは、責任の高まりを伴い、不作為への責任追及という問題とも裏腹な関係にあるのだが、、、。嘱託産業医の自覚や如何に?中小企業の実態はどうか!
 建前先行の議論に「ちょっと待て」の声はかからないのだろうか。



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長時間労働者に関する情報の産業医への提供を義務化(安衛則改正へ)

長時間労働者に関する情報の産業医への提供を義務化(安衛則改正へ)
労働政策審議会ー答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html

平成29.6.1施行
【労働安全衛生規則改正案のポイント】

(1) 健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。

(2) 長時間労働者に関する情報の産業医への提供
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。

(3) 産業医の定期巡視の頻度の見直し
少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。


(詳細)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/0000154769.pdf


〔編注、コメント〕

  産業医の定期巡視の頻度が、現行の「少なくとも毎月1回」から「少なくとも2月に1回」になる。
 これ自体、筋の良い話ではない。
 他の方法で産業医への情報提供を確保するからというのだろうが、産業医の定期巡視とその頻度こそが、産業医の事業場からの最大の情報キャッチ手段であることに変わりはないように思える。



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