労務安全情報センター[安全衛生]

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平成27年~受動喫煙防止対策の現状

受動喫煙防止対策


 平成27年労働安全衛生調査(実態調査)によると受動喫煙防止対策の現状は次のとおりとなっています。

 1 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は87.6%となっている

 2 取組事業所の禁煙・分煙の状況については

   「事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」が38.1%と最も多く

   「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にしている」が25.9%

   「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」が15.2%

 3 禁煙・分煙以外の取組み45.2%とその内容(複数回答

   「喫煙可能区域を事業所内に掲示等して周知している」が47.6%と最も多く
 
   「たばこの煙を低減する装置(空気清浄装置)を設置している」が29.5%

 4 職場での受動喫煙を防止するための取組を進めるにあたり、問題がある38.7%とその内容(複数回答

   「喫煙室からのたばこ煙の漏洩を完全に防ぐことが困難である」が30.6%
 
   「顧客に喫煙をやめさせるのが困難である」が30.6%であり、この2つが最も多く、
 
   「受動喫煙防止に対する喫煙者の理解が得られない」が25.4%


 (参考)
 受動喫煙防止対策
  (↑ クリックすると拡大表示できます)
  平成27年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果より
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50b.html



労務安全情報センター
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進むか受動喫煙防止対策

受動喫煙防止対策

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催にあわせて受動喫煙防止対策を強化しようとする動きが強まっている。
 2016.1.25第1回「受動喫煙防止対策強化検討チーム」が開催された。
 今後、対象範囲等の詰め等の議論を行っていく。

(背景)
・ 少なくとも2008年以降、日本を除く全てのオリンピック開催地及び開催予定地が罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。
・  受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙とするのが主流。
・  屋外であっても運動施設を規制している国は多い。

オリンピックと受動喫煙

 (↑ クリックすると拡大表示ができます)

(参考)現行の主な国内規制
労働安全衛生法の場合
 第68条の2(受動喫煙の防止)
 事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。第71条第1項において同じ。)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。


 [編注、コメント]

 飲食店、事務所あたりが争点だろうが、、議論はどう展開するか。



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