労務安全情報センター[安全衛生]

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平成28年「労働安全衛生調査」の結果

 平成28年「労働安全衛生調査」

 厚生労働省が2017.9.7に公表した平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果
 詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_houdou.pdf

 調査結果の概要は以下のとおり。

事業所調査
1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 46.5%(平成 27 年調査 47.5%)
2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 56.6%(平成 27 年調査 59.7%)
  そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は 62.3%(平成 27 年調査 22.4%)
3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8%(平成 27 年調査 87.6%)

労働者調査
1 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は 59.5%(平成 27 年調査 55.7%)。ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が、53.8%(平成 27 年調査 57.5%)と最も多い
2 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は 34.7%(平成 27 年調査 32.8%)
 そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は 37.1%


[編注、コメント]
 リスクアセスメント、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策のいずれも前年(平成27年)より実施率が落ちているようだ!



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平成28年の労働災害[確定値]

死亡労働災害の発生件数は過去最少の928人(確定値)

1 死亡災害発生状況

 労働災害による死亡者数は928人(平成27年の972人に比べ44人減)。
 業種別死亡災害の状況は、グラフを参照してください。

2 死傷災害発生状況

 労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は117,910人(平成27年の116,311人に比べ1,599人増)。
 業種別発生状況は、グラフを参照してください。

(グラフ)
28年労働災害確定値

3 その他事故の型別等の発生状況は、以下の厚労省発表資料を参照してください。
  
平成28年の労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html


 [編注、コメント]

 平成29.5.19厚労省発表資料による。



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28年労働災害=度数率1.63(前年1.61)、強度率0.10(前年0.07)

2016年の労働災害
度数率1.63(前年1.61)、強度率0.10(前年0.07)


 厚生労働省が、2017.4.25公表した、2016年労働災害動向調査の結果によると、2016年の労働災害は度数率1.63(前年1.61)、強度率0.10(同0.07)でいずれも前年と比べ上昇。また死傷者1人平均労働損失日数は60.0日(同41.0日)も前年と比べ増加した。
 詳細は http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/16/dl/h28houdou.pdf
2016度数率強度率


[編注、コメント]
事業所規模 100 人以上事業所調査の結果。



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2016.12.末の労働災害は、「死傷者数で(増)、死亡で(減)」

2016.12.末の労働災害発生状況
~死傷者数(増)死亡(減)


 厚生労働省が2017.1.16、「労働災害発生状況」(2017年1月速報)を公表しています。
 それによると、

 12月末の死傷者数は10万5,770人で前年同期比1,159人(1.1%)増、死亡者数は、841人で同44人(5.0%)減となっています

 情報源
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html



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リスクアセスメント・メンタルヘルス対策の取組事業場割合が2年前より低下

平成27年
「労働安全衛生調査(実態調査)」


 厚生労働省は2016.10.13、平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。
 事業場の労働災害防止活動等の実態と、そこで働く労働者の意識を調査したもの。有効回答は9,223事業所、1万335人。
 同調査のうち、事業所調査結果の概要は以下のとおり。

【事業所調査】

1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は47.5%(平成25 年調査53.1%)

2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%(平成25 年調査60.7%)

3 派遣労働者を安全衛生活動に参加させている事業所の割合は76.4%、正社員以外労働者(派遣労働者を除く)は76.3%(正社員は81.2%)

4 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は87.6%(平成25 年調査85.6%)


メンタルヘルス対策
(↑クリックすると拡大表示できます)(厚労省説明資料から)

(資料出所)http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h27-46-50_kekka-gaiyo.pdf


 [編注、コメント]

 リスクアセスメント対策、メンタルヘルス対策に取り組む事業場割合が2年前より低下している。少し気掛かりな調査結果となっている。



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