労務安全情報センター[安全衛生]

労働条件、労働基準の総合情報サイト「労務安全情報センター」がお届けします

| PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

労働者募集の際の受動喫煙防止措置の明示が必要に(職安法施行規則改正)

受動喫煙防止
職安法施行規則改正

 職業安定法施行規則が改正され、労働者の募集を行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課される。
 これは、2020年4月1日に改正健康増進法(原則屋内禁止。喫煙専用室を設ける場合、施設の出入口と喫煙専用室の出入口に標識を掲示する義務が発生する。)が全面施行されることに伴う措置。
 明示義務の内容は厚労省のパンフレット(下記)を参照してください。

受動喫煙明示

パンフレット全文は以下URLから
https://www.mhlw.go.jp/content/000596100.pdf




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
 
スポンサーサイト



| 受動喫煙の防止 | 12:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

厚生労働省「新型コロナウイルスに関する事業者のQ・職場&A」

厚生労働省「新型コロナウイルスに関する事業者のQ・職場&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


令和2年2月11日時点版(以下のQ&A項目が掲載されています。)

1 帰国者
問1 湖北省への渡航歴がある方は帰国後いつから出勤できますか。
問2 湖北省への渡航歴がある方に健康管理を実施する必要はありますか。
問3 湖北省への渡航歴がある方が新型コロナウイルスに感染した可能性があるのですが、休業手当の支払いは必要ですか。

2 接触者
問1 湖北省への渡航歴がある方と接触した方にも14日間の出勤停止の必要はありますか。
問2 湖北省への渡航歴がある方と接触した方に対して健康管理を実施する必要はありますか。

3 その他共通事項
問1 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
問2 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問3 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問4 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問5 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
問6 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 健康管理 | 10:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

平成30年「労働安全衛生調査」(メンタルヘルス対策等)

 (メンタルヘルス対策等)

 厚生労働省が2019.8.21に公表した平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果
 詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
 → https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_gaikyo.pdf


 以下は、調査結果から「メンタルヘルス対策の項について」

メンタルヘルス対策への取組状況

   メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2%[平成 29 年調査 58.4%]となっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 62.9%[同 64.3%]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 56.3%[同 40.6%]となっている。

30メンタル対策実施内容


[編注、コメント]
なお、平成29年労働安全衛生調査の結果は、
→ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_gaikyo.pdf
のとおりです。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




| メンタルヘルス | 16:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

平成30年「労働安全衛生調査」(ストレスチェク)

 (ストレスチェック)

 厚生労働省が2019.8.21に公表した平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果
 詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
 → https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_gaikyo.pdf


 以下は、調査結果から「ストレスチェックの項について」

(3) ストレスチェック結果の活用状況
  メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(以下「ストレスチェック」という。)した事業所の割合は 62.9%[平成 29 年調査 64.3%]となっている。
  労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を実施した事業所の割合は 73.3%[同 58.3%]であり、このうち分析結果を活用した事業所の割合は 80.3%[同 72.6%]となっている。
  分析結果を活用した事業所のうち、結果の活用内容(複数回答)をみると、「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」が 46.5%と最も多くなっている。

ストレスチェック




[編注、コメント]
 さて、ストレスチェックの現状は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所に限定してみても、実施率がその6割強ということ、これをどう評価すべきか、難しいところだ。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| ストレスチェック | 16:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「メンタル不調・病気」の相談は、男性が女性の 2 倍で 40 代が最も多い

日本産業カウンセラー協会への相談状況から

 日本産業カウンセラー協会は2019.6.12、相談窓口の利用状況等について統計結果を発表しています。
 調査結果の分析を見ると、「メンタル不調・病気」の相談について、男性は、女性に比べ 2 倍以上多いという結果に。さらに年齢別に見てみると40 代男性からの比率が他の年代に比べ多いことから、中間管理職にあたる世代で『メンタル不調・病気』の悩みを抱える人が多くなっている現状があると分析しています。

 詳細は→ https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/1.press%20release1901.pdf


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| メンタルヘルス | 11:11 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT