労務安全情報センター[安全衛生]

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STOP 熱中症クールワークキャンペーン(2020)

STOP 熱中症クールワークキャンペーン
令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱


1 趣旨

  夏季を中心に熱中症の発生が相次ぐ中、職場においても熱中症が発生しており、重篤化して死亡災害となる事例も跡を絶たない状況にあることから、平成 21年 6 月 19 日付け基発第 0619001 号「職場における熱中症の予防について」に基づく対策を基本とし、各事業場で取り組んできたところである。また、昨年実施した「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」においては、労働災害防止団体や関係省庁とも連携し、職場における熱中症の予防に取り組んできた。
  昨年1年間の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡を含む休業4日以上の死傷者 829 人、うち死亡者は 25 人となっている。業種別にみると、死傷者数において製造業が最も多く、過去 10 年で初めて建設業を上回った。製造業における災害は屋内作業におけるものが多くなっていた。また、死亡者数は建設業、製造業、警備業で多く、屋外作業において、WBGT 値(暑さ指数)を実測せず、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例、被災者の救急搬送が遅れた事例、事業場における健康管理が適切に実施されていなかった事例等が含まれていた。
  本キャンペーンにおいては、すべての職場において基本的な熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、熱中症の初期症状を早期に把握し、重篤化や死亡に至ることがないよう、期間中、事業者が WBGT 値を把握してそれに応じた適切な対策を講じ、緊急時の対応体制の整備を図るなど、重点的な対策の徹底を図る。
  なお、今年は、新型コロナウイルス感染症を踏まえて示された「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式」(令和2年5月4日)、「令和2年度の熱中症予防行動について(周知依頼)」(令和2年5月 26 日付け環境省大臣官房環境保健部環境安全課、厚生労働省健康局健康課事務連絡)等を踏まえ、職場においても、十分な感染症予防対策を行いながら、熱中症予防措置を講ずる必要がある。

2 期間

令和2年5月1日から9月 30 日までとする。
なお、令和2年4月を準備期間とし、令和2年7月を重点取組期間とする。

STOP熱中症1

STOP熱中症2
( ↑ クリックすると拡大表示できます)


(関連厚労省ページ他)
STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(職場における熱中症予防対策)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000612134.pdf

リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000613019.pdf



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| 熱中症 | 16:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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労働者募集の際の受動喫煙防止措置の明示が必要に(職安法施行規則改正)

受動喫煙防止
職安法施行規則改正

 職業安定法施行規則が改正され、労働者の募集を行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課される。
 これは、2020年4月1日に改正健康増進法(原則屋内禁止。喫煙専用室を設ける場合、施設の出入口と喫煙専用室の出入口に標識を掲示する義務が発生する。)が全面施行されることに伴う措置。
 明示義務の内容は厚労省のパンフレット(下記)を参照してください。

受動喫煙明示

パンフレット全文は以下URLから
https://www.mhlw.go.jp/content/000596100.pdf




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| 受動喫煙の防止 | 12:55 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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厚生労働省「新型コロナウイルスに関する事業者のQ・職場&A」

厚生労働省「新型コロナウイルスに関する事業者のQ・職場&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


令和2年2月11日時点版(以下のQ&A項目が掲載されています。)

1 帰国者
問1 湖北省への渡航歴がある方は帰国後いつから出勤できますか。
問2 湖北省への渡航歴がある方に健康管理を実施する必要はありますか。
問3 湖北省への渡航歴がある方が新型コロナウイルスに感染した可能性があるのですが、休業手当の支払いは必要ですか。

2 接触者
問1 湖北省への渡航歴がある方と接触した方にも14日間の出勤停止の必要はありますか。
問2 湖北省への渡航歴がある方と接触した方に対して健康管理を実施する必要はありますか。

3 その他共通事項
問1 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
問2 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問3 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問4 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問5 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
問6 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。



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| 健康管理 | 10:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成30年「労働安全衛生調査」(メンタルヘルス対策等)

 (メンタルヘルス対策等)

 厚生労働省が2019.8.21に公表した平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果
 詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
 → https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_gaikyo.pdf


 以下は、調査結果から「メンタルヘルス対策の項について」

メンタルヘルス対策への取組状況

   メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2%[平成 29 年調査 58.4%]となっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 62.9%[同 64.3%]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 56.3%[同 40.6%]となっている。

30メンタル対策実施内容


[編注、コメント]
なお、平成29年労働安全衛生調査の結果は、
→ https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_gaikyo.pdf
のとおりです。



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| メンタルヘルス | 16:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成30年「労働安全衛生調査」(ストレスチェク)

 (ストレスチェック)

 厚生労働省が2019.8.21に公表した平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果
 詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
 → https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_gaikyo.pdf


 以下は、調査結果から「ストレスチェックの項について」

(3) ストレスチェック結果の活用状況
  メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(以下「ストレスチェック」という。)した事業所の割合は 62.9%[平成 29 年調査 64.3%]となっている。
  労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を実施した事業所の割合は 73.3%[同 58.3%]であり、このうち分析結果を活用した事業所の割合は 80.3%[同 72.6%]となっている。
  分析結果を活用した事業所のうち、結果の活用内容(複数回答)をみると、「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」が 46.5%と最も多くなっている。

ストレスチェック




[編注、コメント]
 さて、ストレスチェックの現状は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所に限定してみても、実施率がその6割強ということ、これをどう評価すべきか、難しいところだ。




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| ストレスチェック | 16:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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