労務安全情報センター[安全衛生]

労働条件、労働基準の総合情報サイト「労務安全情報センター」がお届けします

| PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

OECDが日本の健康診断のあり方について報告書(提言)

 2019.2.7日本経済新聞夕刊は、経済協力機構(OECD)が、日本人は健康診断を受ける機会が多いが、本当に費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとの提言をまとめた、と報じている。
 
 同記事によると、報告書は、「日本は乳幼児の時や学校、会社で受ける法定の健診に加え自治体が行う任意の健診もあるが、項目や実施方法がばらばらだ」と指摘しているほか、「フルタイムで働く人は必要以上に検査を受ける機会がある一方、無職やパートタイムの人の健康管理が見過ごされがちだとの不平等にも注意を向けるよう促している。」としている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


スポンサーサイト

| 健康診断 | 07:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容
 厚生労働省は2018.8.28、2017年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表している。
(概況)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html
 調査結果によると、

 平成29年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は 0.3%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 58.4%[平成 28 年調査 56.6%]。
 調査結果から、メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)をみると、
 ①「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 64.3%[同 62.3%]と最も多く、
 ②「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 40.6%[同 38.2%]、
 ③「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 39.4%[同 35.5%]となっている。
(図参照)
メンタル対策H29


[編注、コメント]
 1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者で、退職した労働者の割合は「小零細企業」ほど高い。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| メンタルヘルス | 13:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

ストレスチェクの実施者に、 歯科医師と公認心理師を追加(規則改正)

ストレスチェクの実施者に、
必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加



 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(改正)
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y4yhpKa92oHn-lBY


第五十二条の十  法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者(以下この節において「医師等」という。 ) とする。
一・二(略)
(旧)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士
(新)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

施行日 平成30.8.9



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| ストレスチェック | 21:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

改正健康増進法が成立!、「受動喫煙対策により、現状がどのように変わるのか」

改正健康増進法が成立
 同改正法の成立で、多数が利用する施設等の類型に応じて、一定の場所以外での喫煙が禁止となる。

 下図参照

 国の受動喫煙防止対策

 なお、施行は平成32年4月1日からとなっています。
 (参考リンク)
  https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 受動喫煙の防止 | 14:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

東京都受動喫煙防止条例(2018.6.27可決成立)

東京都受動喫煙防止条例
(2018.6.27可決成立)

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/file/judokistuenboshijorei.pdf
2018.6.27都議会で可決成立。
施行は、2020年4月。

東京都条例のポイント

1 多くの方が利用する屋内施設は禁煙に(具体的には、ホテル・事務所・鉄道・バス・タクシーなど=屋内禁煙)
2 幼稚園・保育所・小中高校などは、屋内だけでなく敷地内も禁煙になる。
3 行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。
4 飲食店内は、面積にかかわらず従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になる。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 受動喫煙の防止 | 21:40 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT