労務安全情報センター[安全衛生]

労働条件、労働基準の総合情報サイト「労務安全情報センター」がお届けします

| PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

「健康情報等の取扱規程」策定のための手引き

 労働者の健康情報等については、情報を取り扱う目的、方法、権限等について取扱規程に定め、周知することとされている。本手引きは、取扱規定の策定方法等を詳しく解説したもの。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000497966.pdf
健康情報取扱規定


[編注、コメント]
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」(2018年9月7日)において、健康情報等の取扱規程を定め、周知することとされており、2019年4月1日から適用される。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


スポンサーサイト

| その他の健康管理の話題 | 10:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「健康増進型保険」の相次ぐ登場

○健康増進型保険に関する他の記事


以下は、2018.7.18付け日本経済新聞朝刊の記事から

記事タイトル:「結果にコミット」生保でも、住友生命が「健康増進型」商品、保険料、取り組みに応じて

記事本文:「住友生命保険は24日、健康への取り組みに応じて毎年保険料を見直す「健康増進型保険」を発売する。(中略)住友生命が発売する「バイタリティー」は、営業職員が扱う死亡保険や医療保険に月額864円を支払って特約として付ける。契約時点で通常より保険料を15%割り引き、その後の取り組みに応じ4段階で翌年の保険料を決める。最大30%保険料が安くなる。逆に健康診断を受診しなかったり運動を怠ったりすると最大10%保険料が上がる。
 ソフトバンクやローソン、コナミスポーツクラブ、アディダスジャパンなど11社と提携。提携先の商品を割り引くほか、目標を達成すると特典もつく。今後10年間で500万件の契約を見込む。

 喫煙の有無や健康診断結果をもとに保険料を決める商品は、すでに第一生命グループなどが扱う。だが取り組み状況によって毎年の保険料を上下させる商品は海外にはあるが国内では住友生命が初めて。IT(情報技術)の発達で顧客のビッグデータをきめ細かく分析できるようになったのが背景にある。明治安田生命保険も19年春に健康診断結果で毎年の保険料を決める商品を投入する。(以下略)」


以下は、2019.2.27付け日本経済新聞朝刊の記事から

記事タイトル:明治安田生命も健康増進型保険、最大1カ月分払い戻しも

記事本文:「明治安田生命保険は26日、健康状態によって保険料を割り引く「健康増進型保険」を4月2日に発売すると発表した。健康診断の結果を出すと、結果に応じて最大1カ月分の保険料を払い戻す。健康の維持・改善に向けたリポートも提供し、顧客の健康増進の取り組みを支援する。
 新商品は「ベストスタイル健康キャッシュバック」。病気やけが、仕事ができなくなった時などに備える主力保障商品「ベストスタイル」の特約として無料で提供する。
 健康診断の結果のうち、BMIや血圧、尿、血液といった項目ごとにチェックし3ランクに分けて保険料を払い戻す。最大で1カ月分、最低でも0・1カ月分還元する。
 明治安田生命は昨年4月の標準生命表の改定を受けた保険料の見直しもあわせて実施。30歳の男性と女性の場合、保険料の1カ月分の還元を織り込むと、従来に比べ保険料が最大1割下がる。」


[編注、コメント]

 最近、健康増進型保険に、毎年の健診結果などによって保険料を変動させる商品が登場している。昨年、住友生命が、そして今度、明治安田生命が売り出した。
 企業の健康経営がテーマになる時代、保険も、保険料割引などの特典を付けるなど、工夫商品が出てくるのは必然かも知れない。労働関係から、職場における日々の健康増進の動機づけといった点でも注目されるテーマである。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| その他の健康管理の話題 | 11:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

OECDが日本の健康診断のあり方について報告書(提言)

 2019.2.7日本経済新聞夕刊は、経済協力機構(OECD)が、日本人は健康診断を受ける機会が多いが、本当に費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとの提言をまとめた、と報じている。
 
 同記事によると、報告書は、「日本は乳幼児の時や学校、会社で受ける法定の健診に加え自治体が行う任意の健診もあるが、項目や実施方法がばらばらだ」と指摘しているほか、「フルタイムで働く人は必要以上に検査を受ける機会がある一方、無職やパートタイムの人の健康管理が見過ごされがちだとの不平等にも注意を向けるよう促している。」としている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


| 健康診断 | 07:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容
 厚生労働省は2018.8.28、2017年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表している。
(概況)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html
 調査結果によると、

 平成29年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は 0.3%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 58.4%[平成 28 年調査 56.6%]。
 調査結果から、メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)をみると、
 ①「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 64.3%[同 62.3%]と最も多く、
 ②「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 40.6%[同 38.2%]、
 ③「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 39.4%[同 35.5%]となっている。
(図参照)
メンタル対策H29


[編注、コメント]
 1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者で、退職した労働者の割合は「小零細企業」ほど高い。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| メンタルヘルス | 13:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

ストレスチェクの実施者に、 歯科医師と公認心理師を追加(規則改正)

ストレスチェクの実施者に、
必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加



 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(改正)
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y4yhpKa92oHn-lBY


第五十二条の十  法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者(以下この節において「医師等」という。 ) とする。
一・二(略)
(旧)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士
(新)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

施行日 平成30.8.9



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| ストレスチェック | 21:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT