労務安全情報センター[安全衛生]

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日常の安全衛生活動~「参加したことのある活動内容」

安全衛生活動
~「その参加活動の内容」


 過去1年間に安全衛生活動に参加した労働者の割合は72.8%。(参加しなかったは、25.9%)
 安全衛生活動の「参加内容」は、次の順!

 1 災害発生時の避難訓練 (55.9%
 2 4S(整理・整頓・清潔・清掃)活動 (55.1%
 3 ヒヤリ・ハット事例の報告 (44.8%
 4 朝・昼・終礼での安全、健康に関する講話等 (40.5%)
 5 安全衛生委員会(安全委員会及び衛生委員会を含む) (31.7%)
 6 災害防止などを話し合うミーティング (31.6%)
 7 火災等非常時の対応・マニュアルの周知徹底 (30.8%)
 8 危険予知(KY)活動 (29.4%)
 9 指差し呼称活動 (24.5%)
 10 安全パトロールの実施 (23.5%)
 11 リスクアセスメントの実施 (20.7%)
 12 社内の運動会や歩き推奨運動など健康に関する活動 (13.4%)
 13 安全提案制度 (9.8%)

の順である。
参加した安全活動
 ( ↑ クリックすると拡大表示ができます)


 [編注、コメント]

 日常活動の中で、定着した(している)「安全衛生活動の内容」が改めて、確認できる。



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| 日常の安全衛生活動 | 19:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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過去1年間にヒヤリハット体験があったのは労働者全体の37.8%

日常の安全衛生活動と
ヒヤリ・ハット体験の活用



 厚労省の「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)結果」によると、現在の職場で、過去1年間において労働災害につながるようなヒヤリ・ハット体験があった労働者の割合は「37.8%」となっており、
 
 これを産業別に見ると、
 
 建設業(47.2%)
 製造業(46.9%)
 運輸業(45.7%) 
 卸小売業(22.1%)
 宿泊飲食サービス業(41.4%)
 娯楽業(20.8%)
 医療、福祉(56.7%)

などとなっている。

 また、ヒヤリ・ハット体験がある労働者が、会社(上司)へそのことを「すべて報告した」とする労働者の割合は、59.7%に上っている。
 さらに、会社(上司)にすべて報告した労働者のうち、会社(上司)が「原因の究明や設備の改善など十分に対応してくれた」とする割合は78.0%、「全く対応してくれなかった」は、2.3%であった。


 [編注、コメント]

 ヒヤリハット体験とその報告、その後の会社の対応状況を巡るこの調査結果から、ヒヤリハット活動は日常の安全衛生活動にしっかり位置づけ、真剣に取り組むだけの価値があるようだ。
 認識を新たにする調査結果である。

 情報源「平成27年労働安全衛生調査(実態調査)結果」は以下のURLから参照できます。 
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50b.html



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| 日常の安全衛生活動 | 18:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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鉄鋼業の自主点検の分析結果から考察される「有効性の認められる安全対策」

 厚生労働省は2016.7.15、鉄鋼業の事業場の安全管理活動に関する自主点検の分析結果を公表した。

 1、2月に鉄鋼業で死亡災害が連続して6件発生したことを踏まえ、労働者数50人以上の205事業場に自主点検の実施と報告を要請したもの(有効回答数186事業場、回答率91%)。
 災害発生率の高い事業場では、「安全担当者に十分な権限を与えていない」「災害原因の背景や要因を分析していない」等の割合が高い傾向がみられた。
 分析結果は次のURLに掲載されています。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130403.html


 この分析結果報告では、同分析の最後のページに、「考察」として、自主点検の結果から災害発生率の「低い」事業場に特有の特徴を抜き出し、以下のような取り組みが災害防止のために有効であると指摘している。
 非常に参考になりよいまとめとなっています。
 以下、考察部分を全文転載させて頂きます


鉄鋼業の事業場の安全管理活動に関する自主点検の分析結果

考察


自主点検の結果から、以下の事項が災害防止のために有効であると認められる。

(1) 事業場トップによる基本方針及び安全管理体制

 トップによる事業場の安全衛生基本方針については、本社の方針を踏まえつつも、事業場の実態を踏まえた独自性を備えたものとすること。

 安全衛生管理体制については、安全担当者に作業停止権限など、十分な権限を与えること。

(2) 安全衛生教育、災害原因分析、リスクアセスメント

 安全衛生教育については、安全衛生教育計画を策定して計画的に実施するとともに、内容が形骸化・陳腐化しないよう、常に内容を改善し、充実していくこと。また、職長クラスに対する教育は、外部の教育を受講させることに加え、事業場内の独自性に応じた教育や再教育を実施すること。

 災害・事故の原因分析については、人的・物的・管理的要因を調査するのみならず、その背景要因まで調査すること。

 リスクアセスメントの一部として危険性・有害性の洗い出しを実施する際、できるだけ多くの情報を活用すること。

(3) 作業マニュアルの作成・遵守・見直し

 作業マニュアルについては、単に作成するだけでなく、その遵守状況の確認、違反があった場合の是正措置を実施するとともに、違反の要因分析とそれに基づくマニュアルの見直しを行うこと。

(4) 非定常作業に対する労働災害防止対策

 厚労省の定めた非定常作業に関するガイドラインに沿って、操業トラブル、突発的な保全整備、定期的な保全整備、製品開発等の類型に応じた作業手順書等を作成するとともに、内容を充実していくこと。

 緊急事態が発生した場合に備え、あらかじめ詳細な対応方法を周知しておくこと。

 一人作業については、特別に許可された場合のみ実施するものであることを意識付けること。

(5) 機械設備の更新等

 危険物取扱施設、主要生産施設ともに、更新計画を作成する必要がある。さらに、常に状況を把握し、必要があれば更新頻度を短縮すること。

 設備の更新にあたっては、安全解析や経年データ等を活用し、あらかじめ、安全面の確認を実施すること。

(6) 協力会社との連携

 作業間の連絡調整を統括管理する者を選任するとともに、機械の点検時の使用制限等、適切な連絡調整を実施すること。また、クレーン等の合図、標識、警報等を統一すること。

 関係請負人との協議会は、単に設置するのみならず、定期的に開催すること。関係請負人の安全衛生責任者等を把握すること。

 関係請負人の実施する安全衛生教育への支援、化学設備等の分解等の際の危険性有害性に関する文書の交付を適切に実施すること。

 緊急時の対応について、緊急時マニュアルは自社社員のみならず、構内協力企業を含めたマニュアルとして作成すること。



 [編注、コメント]

 やはり、結果分析の9「考察」がよくまとまっている。お目通しを!!!!



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| 日常の安全衛生活動 | 16:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2016年度 全国労働衛生週間のスローガンが「確定」

 2016年度「全国労働衛生週間」のスローガン
 =「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」
 
 厚生労働省は2016.7.19、前記のとおり全国労働衛生週間のスローガンが決定した旨公表した。
 今年で第67回目を迎える全国労働衛生週間は、10月1日から7日までの1週間で実施。 具体的な実施要綱等は下記URLから参照できます。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130517.html

 [編注、コメント]

 要綱まえがきにには、以下の各対策のほか

 メンタルヘルス対策
 過重労働による健康障害防止対策
 職業性疾病対策では腰痛対策
 熱中症
 化学物質による疾病対策

 昨年の法改正内容の徹底として、①ストレスチェック制度、②化学物質管理、③受動喫煙の防止対策、の徹底を期するとしています。



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| 安全週間、衛生週間 | 15:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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全国安全週間スローガンが決まりました!!!

〈平成28年度「全国安全週間」スローガン〉

見えますか? あなたのまわりの 見えない危険

みんなで見つける 安全管理



7月1日(金)から7日(木)までを「全国安全週間」(第89回)
6月1日(水)から30日(木)までが準備期間に設定されています。


厚労省関連ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122820.html
「平成28年度全国安全週間実施要綱」を掲載のページ
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/28_anzenshukan_jissiyoukou.pdf



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| 安全週間、衛生週間 | 11:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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