労務安全情報センター[安全衛生]

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ラベル表示、SDS、リスクアセスメントを義務付け【新規に27化学物質】

労働安全衛生法施行令別表第9が改正され、平成29年3月1日から施行されます。

この改正により、図表に表示されている27物質は、

1 譲渡・提供の際のラベル表示
2 SDS(安全データシート)の交付
3 製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施

が義務となります。
29-3-1追加物質


[編注、コメント]

厚労省から関連リーフレットが案内されています。
  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/leaflet.pdf
 


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化学物質を譲渡・提供する際の「GHSラベル」、「安全データシート」の普及状況調査結果

最新調査では
「GHSラベル」 53.7%
「安全データシート」 53.8%



平成26年労働安全衛生調査(労働環境調査)の概況 から
情報源→ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214353

(1)GHSラベルの表示状況

労働安全衛生法第57 条に該当する化学物質を譲渡・提供している事業所の割合は9.5%となっており、そのうち、譲渡・提供する際にすべての化学物質の容器・包装にGHSラベルを表示している事業所の割合は55.7%となっている。
GHS表示状況


(2)安全データシート(SDS)の交付状況

労働安全衛生法第57 条の2に該当する化学物質を譲渡・提供している事業所のうち、譲渡・提供する際に安全データシート(SDS)をすべて交付している事業所の割合は53.8%となっている。
安全データシート交付状況


[編注、コメント]

業種では「生活関連サービス業,娯楽業(洗濯・理容・美容・浴場業に限る)」
事業場規模では、10-29人、30-40人規模
での実施率が低いようだ。



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ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーを特定化学物質に追加

 ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーを、特化則第2類物質に追加
 平成27年11月1日から


 これにより、ナフタレンまたはリフラクトリーセラミックファイバーを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを 30 年間保存することが必要となる。

(参考)
ナフタレン用途:染料中間物、合成樹脂、爆薬、防虫剤、有機顔料、テトラリン、デカリン、ナフチルアミン、無水フタル酸、滅菌剤等、燃料、色素(塗料・顔料)
リフラクトリーセラミックファイバー用途:炉のライニング材、防火壁保護材、高温用ガスケット・シール材、タービン、絶縁保護材、炉の絶縁材、熱遮蔽板、耐熱材 等
確認されている使用事業場
ナフタレン:152事業場、505作業
リフラクトリーセラミックファイバー:398事業場、850作業



[編注、コメント]
以下の厚労省サイトから、「安衛法施行令、特化則改正の概要」を確認することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11305000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Kagakubushitsutaisakuka/0000091539.pdf



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