労務安全情報センター[安全衛生]

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東電福島第一原発の廃炉作業に対する5年間の監督指導結果

電離放射線障害防止規則違反問題は、大きく改善へ

 福島労働局は、2015.11.20日、東電福島第一原発で廃炉作業を行う事業者に対し、平成23年3月から平成27年9月までの5年間に実施した監督指導の結果を公表した。
 これによると、監督指導の実施事業者数は724、うち労働基準関係法令違反があった事業者は409(違反率56.5%)。違反件数は656件。
 なお、電離放射線障害防止規則や平成27 年8 月26 日策定「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理のためのガイドライン」に定める措置に直接関わる違反状況は、4年前と比べて現在では大きく改善されて来ていることがわかった

福島第一原発監督結果

全期間(平成23年~27年)対平成27年
(例/カッコ内の47-0は全期間での違反が47件あったのに対して、直近の平成27年は違反0だったことを意味します)

線量当量測定(47-0)
線量当量測定結果の確認(9-3)
呼吸用保護具の着用(7-0)
原子炉内における作業規程(3-0)
特殊健康診断(6-0)
健診結果報告(32-2)
他電離則違反(9-)
他安衛法違反(80-25)


情報源
  http://fukushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/fukushima-roudoukyoku/kantoku/pdf/1511genpatsujigyousha_kantokukekka.pdf


 [編注、コメント]

 電離放射線障害防止規則違反に限ると、直近の平成27年度監督では、線量当量測定(47-0)や呼吸用保護具の着用(7-0)といった基本的事項での違反が解消している等の状況が確認できる。



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| 労働衛生 | 12:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ナフタレンとリフラクトリーセラミックファイバーを新たな規制対象に!

新たに規制対象とすべき化学物質

 厚労省「化学物質による労働者の健康障害防止措置に係る検討会が27.2.6報告書を公表」
 検討会報告書→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072916.html

 同検討会報告書は、次の2物質について新たな規制の必要性を指摘している。
1 ナフタレンとこれを含む製剤その他の物を製造し、または取り扱う業務
  特化則「特定第2類物質」と同様に、作業環境測定の実施、局所排気装置の設置などの事業者に対する規制が必要

2 リフラクトリーセラミックファイバーとこれを含む製剤その他の物を製造し、または取り扱う業務
  特化則「管理第2類物質」と同様に、作業環境測定の実施、局所排気装置の設置などの事業者に対する規制が必要
  加えて、リフラクトリーセラミックファイバーを断熱材などとして用いた設備の施工・補修・解体などの作業については、その作業の特性を勘案し、上記規制に加え、呼吸用保護具の着用を義務付けるなど、規制化が必要である。

 今回の報告書を受けて、厚生労働省では、関係法令の改正を行う予定!


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| 労働衛生 | 11:53 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について(重要通達)

 [今後における労働衛生対策の基本方針]
  (平成26年2月17日基発0217第7号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通達)

新通達の背景
○ 労働衛生対策については、これまでも、職業性疾病の予防対策、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策等を進めてきたところであり、その結果、業務上疾病者数は長期的には減少してきたものの、近年は横ばいで推移している。
○ 一方で、印刷事業場において化学物質を使用していた労働者に、高い頻度で胆管がんが発生していた事案が判明しており、化学物質による健康障害防止対策の徹底が改めて課題となっている。そのほか、石綿や粉じんによる健康障害防止対策についても引き続き重要な課題となっている

 このような状況を踏まえ、今後の労働衛生対策の推進に関する基本方針について、下記によることとしたので、その効果的な推進に遺憾なきを期されたい。

 資料

 今後における労働衛生対策の推進に関する基本方針について
 (平成26年2月17日基発0217第7号厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて)
 http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-55/hor1-55-15-1-0.htm



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| 労働衛生 | 12:21 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」~平成26年度労働衛生週間

[平成26年度労働衛生週間-実施要綱等

 厚生労働省は、10月1日(水)から7日(火)まで、「みんなで進める職場の改善 心とからだの健康管理」をスローガンに、平成26年度「全国労働衛生週間」を実施する。
 昭和25年から毎年実施しているもので、今年で65回目になる。
 平成26年度のスローガンは、近年、過重労働による健康障害やメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることや、労働者の健康確保の観点から健康診断の実施の徹底、健診結果に基づく事後措置などの適切な実施が重要となっていることから、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しており、今年5月に行った一般公募で応募のあった513作品の中から選考、決定された。

(参考)厚労省広報
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052905.html



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| 労働衛生 | 11:03 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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「産業保健活動総合支援事業」が平成26年4月にスタート

 厚生労働省は、企業の産業保健支援事業を一元化し、平成26年4月から再スタートさせる。
 概要は図に示されたとおり。
産業保健支援事業
(↑クリックすると拡大表示します)

「地域産業保健センター」×
「産業保健推進センター」×
「メンタルヘルス対策支援センター」×
を一元化し、新たに「産業保健活動総合支援事業」をスタートさせる。

 この事業は(独)労働者健康福祉機構が実施主体になり、地域の医師会などの協力を得て運営する。

 具体的には、

1 都道府県ごとに設置する産業保健総合支援センターが、事業者や産業保健スタッフなどを対象とした専門的な相談対応および労働衛生に関する研修を実施。
2 メンタルヘルス対策普及促進のための個別訪問支援や管理監督者向け教育も展開する。
3 さらに、おおむね労働基準監督署管轄区域ごとに設置する地域窓口(地域産業保健センター)において、小規模事業場を対象に、労働者の健康管理に関する相談対応と個別訪問指導を行う。メンタルヘルスについての相談にも応じる。
というもの。

関連パンフ→ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/110502-1.pdf



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