労務安全情報センター[安全衛生]

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ストレスチェックは「定期健診以外の機会に実施している」が多い

ストレスチェック実施時期
医師の面談は?


 厚労省の平成27年「労働安全衛生調査(実態調査)結果」によると、ストレスチェックは定期健診とは別途に、面接指導は産業医が実施する例が多い、ことが判った。

1 ストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェックの実施時期

  ○ 「定期健康診断以外の機会に実施した」は58.9%
  ○ 「定期健康診断の機会に実施した」が39.7%

2 医師の面談等の実施者

  ○ 「産業医」が49.8%[同52.5%]
  ○ 「健康診断機関」が26.4%[同27.3%]

 情報源 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50b.html




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ストレスチェック制度実施マニュアル(約1年ぶりの改訂)

 ストレスチェック制度実施マニュアル

 厚労省から2016.4.11ストレスチェック制度実施マニュアルの改訂版が出されました。
 その概要は以下のとおりです。

 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成28年4月改訂)
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf

 

 平成27年5月版からの改訂ポイント(平成28年4月版)

<本文>

主な変更点

① 「定義」の記載場所を変更しました。(P.3)
② 「ストレスチェック制度の実施義務を有する事業場」に関する記述を追加しました。(P.4)
③ 「事業場における健康づくり計画及びストレスチェック実施計画(例)」を削除し、「ストレスチェック制度実施規程(例)」を追加しました。(P.16~P.22)
④ 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」に関する記述を追加しました。(P.31 ほか)
⑤ ストレスプロフィールの表、レーダーチャートを一部変更しました。(P.42、P.52)
⑥ 面接指導の実施方法に関する記述を簡略化しました。(P.69~P.74)
⑦ 「医師の報告書、意見書の作成方法」、「情報通信機器を用いた面接指導」に関する記述を追加しました。(P.70)
⑧ 「面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書」の様式例を一部変更しました。(P.82)
⑨ 「集団ごとの集計・分析に関する下限人数の例外」に関する記述を追加しました。(P.84)
⑩ 実施状況報告の様式(OCIR 帳票)が、厚生労働省HP 掲載されている旨を追加しました。また、OCIR 帳票の「在籍労働者数」欄の記載上の注意を追加しました。(P.98)
⑪ 「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の改正に関する記述を追加しました。(P.102)
⑫ 「派遣労働者に関する留意事項」のうち、ストレスチェック指針の引用部分、解説部分を一部変更しました。(P.112~P.114)
⑬ 労働者数50 人未満の事業場への支援として、産業保健総合支援センターによる高ストレス者の面接指導や、(独)労働者健康安全機構による助成金に関する記述を追加しました。(P.120)


 [編注、コメント]
 
 詳細すぎて、読み解くのに苦労するが、ストレスチェック制度をトータルに把握するためには、やはりこのマニュアルということになる。


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「ストレスチェック制度導入ガイド」(厚労省)

導入ガイド
「ストレスチェック制度導入ガイド」
厚生労働省2016.4.1アップ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160331-1.pdf


 [編注、コメント]

 18ページのパンフレット
 内容は、分かりやすいまとめになっています。
 (この手の編集には好みがあるでしょうが、、、)



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ストレスチェック義務発生まであと7カ月強、準備完了企業は5%

ストレスチェック
準備完了=5%



 株式会社保健同人社と株式会社ヒューマネージが、2016.3.15公表した「企業のメンタルヘルス担当者アンケートの結果」によると、企業のストレスチェック義務化への対応は次のような状況にあることが判明した、としている。

 情報源 http://www.hokendohjin.co.jp/news/2015/1986


 施行後2ヶ月半の時点で、準備が完了しているのは5%未満。
 いまだ6割以上の担当者が「情報収集中」と回答


 「労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」施行後2ヶ月半(2月15日)の時点において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は5%未満。一方、6割を超える担当者が「検討中/情報収集中」と回答しました。

 前回(施行1ヶ月前)のアンケートと比較すると、「ほぼ完了している」が約3ポイント、「施策を決めて準備中」が約9ポイント増加しています。少しずつ前進はしているものの、まだ準備が整っていない企業も多い状況が明らかとなりました。」(公表文より)




 [編注、コメント]

 本年11月30日までに「初回実施の義務」が生じるストレスチェック。

(それにしても、準備完了が5%は低い気がすのだが、。否、50人以上と適用範囲が広い法律の新規義務化事案は、この様なもの? 最後の最後まで状況観察してから、いよいよのところでどうするか決めようということだろう。!!!!)




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本日12月1日から施行される「ストレスチェック制度」

(労働安全衛生法改正)

ストレスチェック制度
本日12月1日施行へ


 厚労省は、事業者が同制度を適切に導入し運営していけるよう、ネット上で「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料配付している。

 ダウンロード先
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104425.html


厚生労働省説明によると
「ストレスチェック実施プログラム」は次のような機能を持っているという


1 労働者が画面でストレスチェックを受けることができる機能
 (職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、より簡易な23項目によるものの2パターンを利用可能、また、紙の調査票で実施しデータ化されたものをインポートすることも可能)
2 労働者の受検の有無を把握する機能
3 労働者が入力した情報に基づき、あらかじめ設定した判定基準により、自動的に高ストレス者を判定する機能
4 個人のストレスチェック結果を出力する機能
5 あらかじめ設定した集団ごとに、ストレスチェック結果を集計・分析(仕事のストレス判定図の作成)する機能
6 集団ごとの集計・分析結果を出力する機能
7 労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能


[編注、コメント]
 実務的には、向こう1年以内に(平成28.11.30までに)初回実施を完了させる必要がある。


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