労務安全情報センター[安全衛生]

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「転倒災害はどうすれば防止できるか-考え行動しよう」

 STOP!転倒災害プロジェクト2015

 厚労省が「STOP!転倒災害プロジェクト2015」の取組みを開始している。 休業4日以上の死傷災害の中で最も多い転倒災害の防止に重点的に取り組もうというものだ。
 
 転倒災害の発生状況

1 主要な事故の型の中で、転倒災害が増加中→全労災事故の22%を占める
2 転倒災害は、第三次産業で高い割合→小売業34%、社会福祉施設31%、飲食店28%と平均の22%より高い。
3 安全衛生活動が活発な製造業、建設業、運送業などの業種でも、転倒災害は増加→職場平均年齢の上昇が背景にある
点等災害データ(26)



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小売業、社会福祉施設、飲食店等に「安全推進者」の配置して、職場の安全に取り組もう

 平26.3.28厚労省から安全推進者選任のガイドライン!

 第三次産業の中でも、労働災害が多い「小売業、社会福祉施設、飲食店」を、労働災害削減の重点業種に指定し、法定では義務化されていない安全の担当者(安全推進者)の選任をして、安全への取組強化を図ろうとするガイドラインが出された。
 以下、安全推進者の要件、職務等の概要について紹介します。
安全推進者の選任
< ↑ クリックすると拡大表示できます>


1 安全推進者の要件

 安全推進者は、
 職場内の整理整頓(4S活動)、交通事故防止等、業種の別に関わりなく事業所内で一般的に取り組まれている安全活動に従事した経験を有する者のうちから配置するものとする。
 なお、常時使用する労働者が50人を超える事業場や労働災害を繰り返し発生させた事業場については、安全に対する知見を少しでも多く有する者を配置する観点から、以下の者を配置することが望ましい。

ア 安全衛生推進者の資格を有する者
  ○ 大学を卒業後1年以上安全衛生の実務を経験した者
  ○ 高校を卒業後3年以上安全衛生の実務を経験した者
  ○ 5年以上安全衛生の実務を経験した者
  ○ 安全衛生推進者養成講習修了者等

イ アと同等以上の能力を有すると認められる者
  ○ 労働安全コンサルタントの資格を有する者
  ○ 安全管理士の資格を有する者
  ○ 安全管理者の資格を有する者

2 安全推進者の職務

1) 職場環境及び作業方法の改善に関すること
   例 職場内の整理整頓(4S活動)の推進、床の凸凹面の解消等職場内の危険箇所の改善、刃物や台車等道具の安全な使用に関するマニュアルの整備等
2) 労働者の安全意識の啓発及び安全教育に関すること
   例 朝礼等の場を活用した労働災害防止に係る意義の周知・啓発、荷物の運搬等の作業に係る安全な作業手順についての教育・研修の実施等
3) 関係行政機関に対する安全に係る各種報告、届出等に関すること
   例 労働災害を発生させた場合における労働者死傷病報告の作成及び労働基準監督署長への提出等


[編注、コメント]

 常時10~49人の事業場では、「衛生推進者」と「安全推進者」の2名を選任しなければならないというのが、少々悩ましいかも知れない。(もっとも、その場合は、安全衛生推進者の選任によって対応することも可能ではある。)
 なお、ガイドライン通達は以下のURLから直接参照することができます。
 http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/okayama-roudoukyoku/anzen/2014423163447.pdf



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| 安全管理 | 17:31 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

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危険の見える化に取り組んでみよう~「小売業」「飲食店」の安全

 [危険の見える化]
 
 第三次産業の中でも労働災害が多発している「小売業」「飲食店」。厚労省は、安全活動の定着に向けて、職場の「危険の見える化」に取り組むことを推奨している。
 関連のリールレットが作成され、ネットでダウンロードができるようになっている。
 リーフレットは、危険の見える化で作業の安全を図ろうと呼びかけ、

 1 「見える」安全活動の事例
 2 「危険マップ」で危険の見える化を!
    危険マップとは、職場の平面図等に労働災害発生の危険のおそれのある箇所を明示して、注意を喚起するためのもの。
 3 「危険ステッカー」で危険の見える化を!
    危険個所等に貼り付け、危険箇所と危険内容を警告する「危険ステッカー」の活用するもの。

への取り組み方法を説明した内容のもの(リーフレット)になっている。


(参考)
 関連リーフレット
 小売業における危険の「見える化」ツール
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000058391.pdf
 飲食店における危険の「見える化」ツール
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000058403.pdf



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今年で87回目になる全国安全週間「スローガンも決まる」

平成26年安全週間
〈平成26年度「全国安全週間」スローガン〉

みんなでつなぎ 高まる意識 達成しようゼロ災害

<スローガンの趣旨>
 今回のスローガンは、 安全に関する経験やノウハウを産業の違いや世代を超えてつないでいく大切さを確認しつつ、職場の安全意識を高め、慣れや過信を捨てて災害防止に取り組むこと、事業者と労働者が一体となって日々の安全活動を推進することによって、 業務中の労働災害ゼロを目指していくことを表しています。

平成26年度全国安全週間実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000043598.pdf

[編注、コメント]

 週間実施要綱・スローガンが決まり、今後、7月1日(火)から7日(月)までを安全週間、6月1日(日)から30日(月)までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会や見学会の開催など、さまざまな取組を行われる。




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「同一企業の別の事業場で繰り返される重大な労災」-企業対応を指示へ

 平成25.12.24 労働政策審議会から「今後の労働安全衛生対策について(建議)」が出された。
 建議の内容は9項目に及ぶが、ここでは、「2 企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み」について、見てみよう。
 そこには、次のような方針が明記されている。すなわち、

(重大な労働災害を繰り返す企業への対応)

1 法令に違反し、一定期間内に同様の重大な労働災害を複数の事業場で繰り返して発生させた企業に対して、当該企業の事業場において再び同様の重大な労働災害が発生しないようにするための体制整備や具体的な対策を講じさせる計画を作成するよう厚生労働大臣が指示することができる仕組みを設ける。

2 (それに従わない等の一定の条件に当たる場合は)、企業名を公表する等の仕組みを併せて設ける。


企業単位の安全対策
(厚生労働省説明資料から)
↑ クリックで拡大できます




参考(関連部分の係る建議

今後の労働安全衛生対策について(労働政策審議会建議)(平成25年12月24日 労審第715号)


(建議の全文は→)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html

以下は、建議1~9のうち、2の部分を抜粋したものです。


2 企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み

(1) 安全衛生水準の高い企業の評価・公表

労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業が、より社会的に評価され、認知されるようにすることで、企業の自主的な取組を促進し、労働者の安全や健康に対する社会全体の意識を高めていく必要がある。

(対策の方向性)

ア 企業の安全衛生水準を国が客観的に評価し、高い評価を得た企業を公表する仕組みを導入することが適当である。また、高い評価を得た企業に対する優遇措置を設けることが適当である


イ 仕組みを導入するに当たっては、国は評価方法について専門家の意見を十分に聴くとともに、業種ごとの安全衛生水準の状況や、中小規模事業場の状況を十分に勘案するべきである。

(2) 重大な労働災害を繰り返す企業への対応

同様の重大な労働災害が同一企業の別の事業場で繰り返し発生する事案が散見されており、このような事案については、実際に重大な労働災害が発生した事業場に是正を図らせるだけでは、十分に労働災害の防止を図ることが困難である。

労働災害が発生した場合の現在の労働安全衛生法に基づく国の対応としては、労働災害の原因となった個別の法令違反に対する是正勧告・司法処分や総合的な改善が必要と認められた事業場に対する都道府県労働局長による安全衛生改善計画の作成指示が行われているが、これらはいずれも個別の事案や個別の事業場ごとに対応する仕組みとなっている。このため、同様の重大な労働災害が同一企業の別の事業場で繰り返される事態を未然に防止するための新たな仕組みが必要である。

(対策の方向性)

ア 法令に違反し、一定期間内に同様の重大な労働災害を複数の事業場で繰り返して発生させた企業に対して、当該企業の事業場において再び同様の重大な労働災害が発生しないようにするための体制整備や具体的な対策を講じさせる計画を作成するよう厚生労働大臣が指示することができる仕組みを設けることが適当である。なお、詳細についてはさらに検討が必要である。

イ 国が計画を作成させる要件となる重大な労働災害は、死亡災害だけでなく、障害等級が一定以上などが適当である。

ウ 法令に違反し、一定期問内に同様の重大な労働災害を複数の事業揚で繰り返し発生させた企業が労働災害の再発防止に取り組まず、当該企業の別の事業場で労働災害が再発し、労働者に危害が及ぶような事態が想定されるときは、必要な勧告を行った上で、それに従わない場合は、例えば企業名を公表する等の仕組みを併せて設けることが適当である



 [編注、コメント]

 労働安全衛生法の適用単位が(場所的適用を基本とした)事業場単位であることについて、微修正を図るもの。



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