労務安全情報センター[安全衛生]

労働条件、労働基準の総合情報サイト「労務安全情報センター」がお届けします

≫ EDIT

「平成30年度全国安全週間」を7月1日〜7日に実施

平成30年度全国安全週間

 厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。
 本年度は第 13 次労働災害防止(5カ年)計画が初年度にも当たる。
 平成30年度安全週間スローガン
 「新たな視点でみつめる職場創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」
 なお、「平成 30 年度全国安全週間実施要綱」は以下のリンクから参照できます。
 → http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/0000198387.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
スポンサーサイト

| 安全週間、衛生週間 | 21:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

公示された「第 13 次労働災害防止計画」

第 13 次労働災害防止計画
13次防


「第 13 次労働災害防止計画」が 2018 年 2 月 28 日策定、 3 月 19 日に公示された。


○ 第13次労働災害防止計画は、2018年4月から2023年3月末までの5年間を計画期間とするもの。
○ 全体として、労働災害による死亡者数を2022年までに15%以上(2017年比)減少させる目標を設定しているほか、労働災害による死傷者数(休業4日以上)減、建設業や製造業など重点業種での死亡・死傷者数減、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について計画期間中の数値目標を設定している。


○ また、第13次防は、目標達成のため、次の8つを重点事項に掲げて取り組みを進める。
① 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
② 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
③ 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
④ 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
⑤ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
⑥ 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
⑦ 安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
⑧ 国民全体の安全・健康意識の高揚等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 労働災害防止5カ年計画 | 21:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

「機械等検定規則の一部改正」(平成30,5,1施行へ)

「機械等検定規則の一部改正」

「機械等検定規則の一部改正」が予定されている。平成30.5.1施行予定。
 関連リンク → http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196707.html


【省令案ポイント】
 日本工業規格(JIS T8151)に新たに規定される「吸気補助具付き防じんマスク」を、型式検定の基準を定める「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に追加するため、「機械等検定規則」(昭和47年労働省令第45号)について、

(1) 型式検定合格標章を付さなければならない箇所を定める規定及び当該標章の様式の改正
(2) 型式検定を受けようとする者が有すべき検査設備に騒音試験設備を追加
などを追加する。
※ 構造や性能に係る試験方法などについては「防じんマスクの規格」(昭和63年労働省告示第19号)に定めることとする。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 法改正(平24.1~) | 01:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

石綿障害予防規則等の一部改正(平成30.6.1施行へ)

労働安全衛生法施行令の一部改正
石綿障害予防規則等の一部改正


 「労働安全衛生法施行令の一部改正」と「石綿障害予防規則等の一部改正」が行われる。2018年3月下旬から4月下旬公布、6月1日施行予定。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196491.html


【政令案ポイント】
1  製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、
  (1)石綿分析用試料の石綿
  (2)石綿の調査・分析を行う者の教育の用に供される石綿
  (3)これらの原材料として使用される石綿
  であって一定の要件に該当するもの(※)を禁止されている物質から除外します。
  (※)一定の要件として、次の要件を定める。
     ・製造・輸入・使用:所轄の労働基準監督署長への事前の届出
     ・譲渡・提供:当該石綿を堅固な容器に入れる等の措置
(参考)現行は、過去に石綿の製造等が禁止された日以前に製造・輸入された(1)や(3)の譲渡・提供・使用が可能となっている。

2 また、(1)~(3)の石綿を製造しようとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととする。

【省令案ポイント】

30石綿省令改正

( ↑ クリックすると拡大表示できます)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 法改正(平24.1~) | 01:04 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

≫ EDIT

受動喫煙防止対策をめぐる健康増進法の改正素案

関連・追加情報(2018.3.24記
健康増進法の一部を改正する法律案 (平成30年3月9日閣議決定)概要
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html



健康増進法の改正による受動喫煙防止対策の素案
〜2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行する方針


2018.1.30厚労省が示した改正素案の概要は、以下のとおり

① 医療施設、小中高、大学等や行政機関
 → 敷地内禁煙(屋外で受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することは可)

② ①以外の施設(事務所、飲食店、ホテル、老人福祉施設、運動施設等)
 → 屋内原則禁煙としつつ、喫煙専用室内での喫煙を可能とする

③ 法施行時における既存の飲食店のうち、中小企業や個人が運営する店舗で、面積が一定規模以下(150平方メートル以下が有力)のもの
 → 別に法律で定める日までの間、「喫煙」「分煙」の標識の掲示により喫煙を可能とする(20歳未満の客および従業員も立入禁止)
 ※ 喫煙専用室と同等の分煙措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは認める。
 ※ 従業員に対し、受動喫煙を受けるおそれがある旨等を明示する措置等も別途行う。

④ 今回、新たに加熱式たばこも規制対象にする(追加)。


参考資料
「望まない受動喫煙」対策の基本的考え方
 → http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000192575.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 法改正をめぐる動向 | 21:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT