労務安全情報センター[安全衛生]

　2019.2.7日本経済新聞夕刊は、経済協力機構（ＯＥＣＤ）が、日本人は健康診断を受ける機会が多いが、本当に費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとの提言をまとめた、と報じている。
　
　同記事によると、報告書は、「日本は乳幼児の時や学校、会社で受ける法定の健診に加え自治体が行う任意の健診もあるが、項目や実施方法がばらばらだ」と指摘しているほか、「フルタイムで働く人は必要以上に検査を受ける機会がある一方、無職やパートタイムの人の健康管理が見過ごされがちだとの不平等にも注意を向けるよう促している。」としている。



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「墜落制止用器具の規格」（旧「安全帯の規格」）を告示

フルハーネス型墜落制止用器具
　フルハーネス、胴ベルト等の用語を定義
　新規格は、平成31年２月１日に施行されます。


●使用制限：
(１)　6.75メートルを超える高さの箇所で使用する墜落制止用器具はフルハーネス型のものでなければならないこと、
(２)　墜落制止用器具は、着用者の体重とその装備品の質量の合計に耐えるものであること、
(３)　ランヤードは、作業箇所の高さ・取付設備等の状況に応じ、適切なものでなければならないことを定めます。

●構造、部品の強度、材料、部品の形状、部品の接続：墜落制止用器具の構造、部品の強度、材料、部品の形状、部品の接続について、求められる要件とそれを確認するための試験方法等を定めます。

●耐衝撃性等：墜落制止用器具とその部品に求められる耐衝撃性等を確認するための試験方法等を定めます。

●表示：墜落制止用器具とその部品に求められる表示の内容を定めます。

●特殊な構造の墜落制止用器具等：特殊な構造の墜落制止用器具または国際規格等に基づき製造された墜落制止用器具に対する本規格の規定の適用除外について定めます。


（参考）
１　墜落制止用器具の規格（厚生労働省告示第11号）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000471969.pdf

２　安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について（基発0125第2号平成31年1月25日）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000473245.pdf




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「労働者死傷病報告」の様式改正

　（クリックすると拡大表示できます）

　2019年1月8日に労働安全衛生規則の一部が改正する省令（平31.1.8　厚労令、公布日施行）により「労働者死傷病報告」の様式が改正されました。
　今回の改正は、増加傾向が高まる外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、報告様式（様式第23号）に国籍・地域、在留資格の記入欄などを設けるもの。今回の改正後は、外国人労働者の雇い入れの有無によらず、改正後の新様式による届出が必要となる。



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技能実習生らの死亡、過去8年間で174人に上ることが判明（法務省）

2018.12.13日の野党合同ヒヤリングの場で
、「これまで8年間に事故や病気で死亡した技能実習生らが、174人に上る」ことが法務省から明らかにされた！！
(参考)
過去10年間の技能実習生の労災死亡数は、125人(厚労省）
国際研修協力機構の集計では過去3年間の技能実習生の死亡者数は88人。
以上の調査における重複数等は、不明。



2018.12.14日本経済新聞朝刊記事によると、

法務省公表の死亡者数過去8年間174人の内訳は、「当時１８～４４歳の男女。国籍別では中国の９８人が最も多く、続いてベトナム４６人、インドネシア１２人、フィリピン６人、タイ４人、ミャンマー３人、モンゴル３人、ラオス２人だった。病死や溺死、作業中の事故死のほか、自転車の運転中といった交通事故死も目立った。
　１７４人には自殺も含まれるほか、死亡の経緯が分からない実習生も多い。「自殺」とされたのは１３人だが、他に状況から自殺が疑われるケースがあった。「溺死」とだけ書かれ、死亡の状況が分からない人も多かった。東日本大震災の津波で死亡した実習生も２人いた。
　１７４人の死亡原因を見ると、工場内で木材加工機に胸を挟まれたり、金属切断機に頭を挟まれたりするなど、実習中の事故が多かった一方、心筋梗塞やくも膜下出血、急性心不全といった病気による死亡も目立った。」という。



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「死傷病報告様式改正へ」

改正の内容
○ 労働者が外国人である場合に、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させることとする。
○ その他所要の改正を行う。

施行期日等
公布日：平成 30 年 12 月下旬（予定）
施行期日：平成 31 年１月１日（予定）




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