労務安全情報センター[安全衛生]

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ストレスチェクの実施者に、 歯科医師と公認心理師を追加(規則改正)

ストレスチェクの実施者に、
必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加



 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(改正)
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y4yhpKa92oHn-lBY


第五十二条の十  法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者(以下この節において「医師等」という。 ) とする。
一・二(略)
(旧)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士
(新)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

施行日 平成30.8.9



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| ストレスチェック | 21:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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建物解体の石綿使用調査は、不使用の場合も報告義務を課す方向へ

石綿、不使用でも報告
建物解体、届け出厳しく
厚労省 工事現場の安全強化



2018.8.8付日本経済新聞朝刊に要旨つぎのような記事が掲載されていた。

記事要旨:厚労省は、アスベスト(石綿)調査結果の届け出を厳格化する。現在は使用していた場合のみ届け出る必要があるが、使用していなくても義務付け、不自然な場合は立ち入り調査する。

(以下は、記事本文から抜粋)
 「・・ 労働基準監督署への届け出対象とする解体工事の規模は、延べ床面積80平方メートル以上とする方向で検討。飛散リスクが高い石綿が使われている可能性がある吹き付け材や保温材、断熱材などの使用の有無を届け出る。使用が判明した場合は建材の面積や個数なども記入するが、使用していなかった場合でも届け出るよう義務付ける。建築物の過去の石綿の除去歴も明記する。
 厚労省は7月末の作業部会にこうした案の概要を提示。2019年中にも労働安全衛生法に基づく省令を改正する方針(後略)。」



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| 法改正をめぐる動向 | 21:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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神鋼高砂製作所 大型クレーン倒れ2人死亡、2人重軽傷

神鋼高砂製作所 大型クレーン倒れ1人死亡 3人重軽傷
(その後)クレーン転倒、死者2人に
2018.7.26発生
神鋼製作所クレーン転倒

 2018年7月26日午後3時50分ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜2の神戸製鋼所高砂製作所で大型クレーンが倒れ、クレーンの近くで作業をしていた1人が死亡、1人が意識不明の重体、2人が重軽傷を負った。製作所の敷地内東側で、出荷前のクレーンの旋回性能などを試験していた際、ブームと呼ばれるつり上げる部分が工場の屋根に倒れ、工場が一部損壊した。

(関連)
 警察や消防によると、事故は26日午後、関連会社のコベルコ建機が屋外でクレーンの性能テストを行っていた最中に発生。アームの根元が折れるように倒れて付近の建物に接触し、建物内外にいた4人が巻き込まれたという。
(関連)
大型クレーンの性能テスト中で、事故当時約130トンの重りを下げ旋回していた。



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| 災害・事故報告 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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東京都多摩市建築中のオフォスビル火災

東京都多摩市建築中のオフォスビル火災
2018.7.26発生
 (以下、マスコミ各紙の報道記事による)
建築中ビル火災

 同庁や東京消防庁によると、2018年7月26日の火災現場となった建設中のビルは地上3階、地下4階建て。地下3階でガスバーナーを使って鉄骨を切断していたところ、火花が近くにあったウレタンに燃え移り、出火したとみられる。

 死亡した5人のうち4人は地下で、1人は地上3階で見つかった。約40人がけがをしており、このうち約30人は症状が重いという。


 下請けの作業員2人が地下3階で鉄骨をガスバーナーで切断した際に出た火花が、地下3階下の免震階天井のウレタンの断熱材に引火したと推定されている。作業は2人1組、1人が切断、もう1人が火花を水で消す役割だったという。施工同社は、周囲に不燃シートを敷いていたと説明しているが、捜査関係者によると、地下3階の床の一部に隙間があったという。この隙間から火花が落ちて、引火した可能性がある。

施工元請け会社 安藤ハザマ
(同社は昨年にも鉄骨切断作業中の火花が断熱材のウレタンに引火し大規模火災をおこしていたことが判明
。)




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| 災害・事故報告 | 23:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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改正健康増進法が成立!、「受動喫煙対策により、現状がどのように変わるのか」

改正健康増進法が成立
 同改正法の成立で、多数が利用する施設等の類型に応じて、一定の場所以外での喫煙が禁止となる。

 下図参照

 国の受動喫煙防止対策

 なお、施行は平成32年4月1日からとなっています。
 (参考リンク)
  https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf



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| 受動喫煙の防止 | 14:42 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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