労務安全情報センター[安全衛生]

日本産業カウンセラー協会への相談状況から

　日本産業カウンセラー協会は2019.6.12、相談窓口の利用状況等について統計結果を発表しています。
　調査結果の分析を見ると、「メンタル不調・病気」の相談について、男性は、女性に比べ 2 倍以上多いという結果に。さらに年齢別に見てみると40 代男性からの比率が他の年代に比べ多いことから、中間管理職にあたる世代で『メンタル不調・病気』の悩みを抱える人が多くなっている現状があると分析しています。

　詳細は→　https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/1.press%20release1901.pdf


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平成30年の労働災害発生状況（確定値）を公表（2019.5.17）
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=W6fORCpBghzudFbJY

　以下は厚生労働省災害分析から引用

　「平成30年の労働災害による死亡者数は909人（対前年比7.1％減）であり、過去最少となりました。一方、休業４日以上の死傷者数は127,329人（対前年比5.7％増）と３年連続で増加しました。
　

　労働災害発生状況の概要

１　製造業では、死亡災害のうち、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」によるものが依然として多く発生した上、輸送用機械等製造業や化学工業での災害が増加し、死亡者数が前年を上回りました。

２　建設業では、死亡災害のうち、「墜落・転落」によるものが依然として多かったものの、「交通事故（道路）」によるものが減少したため、死亡者数が前年を下回りました。

３　林業では、死亡災害のうち、伐倒した木などによる「激突され」によるものが大幅に減少したことなどから、死亡者数が前年を下回りました。

４　陸上貨物運送事業では、休業４日以上の死傷災害のうち、従来から多発していた「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」によるものが増加するなどして、死傷者数が前年を上回るとともに、労働災害の発生率である死傷年千人率でも前年を上回りました。

６　第三次産業では、休業４日以上の死傷災害については「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が引き続き増加傾向にあり、死傷者数が前年を上回りました。特に死傷災害が多い小売業、社会福祉施設、飲食店については、死傷者数が前年を上回り、小売業及び社会福祉施設では死傷年千人率でも前年を上回りました。
　「転倒」については、業種を問わず増加傾向にあり、休業４日以上の死傷災害の25％程度を占めています。特に高齢の女性での被災が多く、被災者のうち約26％が60歳以上の女性でした。
　



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2018年
熱中症死亡者数と死傷者数

　厚生労働省は2019.5.17、2018年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表。
　死傷者数（死亡・休業４日以上）は1,178人で、前年度比634人増、うち死亡者は28人（同14人増）。2017年と比較して、死傷者、死亡数いずれも大幅に増加している。
　

　平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）
　https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=s08mrMKpavQGnL0hY



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2018年の度数率、強度率
（労働災害動向調査）

　厚生労働省は2019.5.29、2018年「労働災害動向調査」結果を公表した。


１　規模100人以上事業所では、度数率（労働災害発生の頻度）は1.83、強度率（労働災害の重さの程度）は0.09。また死傷者１人平均労働損失日数は50.4日。

２ 総合工事業は、度数率は 1.09(前年 0.81)、強度率は 0.30(同 0.18)、死傷者１人平均労働損失日数は 280.6 日(同 225.2 日)。

情報出所：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/18/dl/2018houdou.pdf



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(通達）
労働安全衛生法の解釈等について（平31.3.29　基発0329第2）

　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」の一部改正について（平31.3.29　基発0329第2）（厚生労働省）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/000507330.pdf

　本通達には、次の事項についてQ&A形式質疑が載っているので、理解し易い。
　第１ 産業医・産業保健機能の強化
　第２ 面接指導等（労働時間の状況の把握を含む）



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