労務安全情報センター[安全衛生]

高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改善チェックリスト

　中央労働災害防止協会は2018.6.5、高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改善ツール「エイジアクション100」の提供し、取り組みの推進について呼びかけた。

「エイジアクション100」は

　高年齢労働者の安全と健康確保のための 100 の取り組み（エイジアクション）を盛り込んだチェックリスト（概要版８～13 ページ）を活用して、現在の取組状況をチェックすることにより、職場の課題を洗い出すことができ、具体的な改善につなげていくことができる仕組みになっている。


詳細は下記URL参照
→　http://www.jisha.or.jp/media/pdf/20180605.pdf


［編注、コメント］
　チェックリストの内容が良くできており、興味深い。
　自社職場環境の分析、チェックに活用を推奨したい。



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　2018.5.30,厚生労働省が「平成29年の労働災害発生状況」を取りまとめ公表した、
　同とりまとめの結果によると、平成29年の労働災害は、死亡災害、休業４日以上の死傷災害ともに、前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）発生している。

　業種別発生状況等は、グラフを参照してください。


　なお、公表文は、下記URLから参照できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html


［編注、コメント］
　休業4日以上の死傷災害が2年連続（しかも、昨年は、ほどんどの業種で）増加ということは、平成27年（3年前）の到達安全レベルが仮の姿であって、真の実力ではなかったということだろう。
　労働災害が減少すれば、各企業の安全対策部署の人員が減少調整される（現状がある）ようでは、今後の見通しにも厳しいものがあるだろう。



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針刺し事故


東京ビルメンテナンス協会は外装ガラス窓、建築物の清掃などの業務を行う事業者の団体だが、この3月に「災害発生報告事例集　第２版　　平成３０年３月」を発刊している。
（表紙参照）
http://www.tokyo-bm.or.jp/dcms_media/other/saigaijirei2hann.pdf


事例集を見ると、「針刺し事故」の発生が目につく。
統計で見ると、平成29年度に全国で８３件（業界全体災害の４．８％）発生している。前記事例集には、針刺し事故２例がイラスト付きで、針刺し事故一覧では１９例が紹介されている。
同災害事例集は、針刺し事故について次のように現状と対策をまとめている。

■状況
　オフィスビル、ホテル、ショッピングセンター、スポーツクラブなど、不特定多数が利用する建築物に注射針が捨てられている。特にトイレ・ホテルの客室などが多い。

■防止策
　不適切に捨てられた使用済みの注射針は、針が剥き出しのままで目立たない状態で放置されている事があり、特にビルメンテナンス会社は清掃作業時に注意する。
１）ゴミ処理のときは、素手で作業しない。
２）ゴミ袋を運搬するときは、ゴミ袋が身体に触れないようにする。
３）注射針を発見したときは、ピンセットなどを利用し、手で直接触れない。
４）注射針を発見した場合は、建築物維持管理の責任者など関係者に報告する。
５）掲示など注意喚起の対応を相談する。（掲示は、日本語・英語・中国語など）


［編注、コメント］
　
　針刺し事故の事例を見ると、トイレ、ホテルの室内などに使用済み注射針の無造作な放置、置き忘れの実態が認められ、これも世相を反映しているの感もあり。
　この問題は病院内での使用済み注射針の管理（病院関係者の自覚と管理）の問題と違い、国民が広く実態を知ることも、防止対策の一助になると思う。



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最近10年間の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」


詳細は下記URLから参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/h29_jokyo_1.pdf



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「高所からの墜落防止措置の強化」安衛法施行令・安衛則等改正へ

施行日　平成31年2月1日


改正ポイント

１　法令上、「安全帯」の名称を「墜落制止用器具」に改めます。

２　労働者に使用させる「墜落制止用器具」は、作業内容や作業箇所の高さ等に応じた性能を持つものであることとします。

３　事業者が、高さが２メートル以上の箇所で作業床を設けることが困難なところで、フルハーネス型の「墜落制止用器具」を用いて行う作業に関する業務（ロープ高所作業に関する業務を除く。）に労働者をつかせるときは、当該労働者に特別教育を行うことを義務付けます。

関係資料
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案等について
→ http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/c.pdf



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