労務安全情報センター[安全衛生]

労働条件、労働基準の総合情報サイト「労務安全情報センター」がお届けします

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平成28年「労働安全衛生調査」の結果

 平成28年「労働安全衛生調査」

 厚生労働省が2017.9.7に公表した平成28年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果
 詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
 → http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_houdou.pdf

 調査結果の概要は以下のとおり。

事業所調査
1 リスクアセスメントを実施している事業所の割合は 46.5%(平成 27 年調査 47.5%)
2 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 56.6%(平成 27 年調査 59.7%)
  そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は 62.3%(平成 27 年調査 22.4%)
3 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 85.8%(平成 27 年調査 87.6%)

労働者調査
1 現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は 59.5%(平成 27 年調査 55.7%)。ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が、53.8%(平成 27 年調査 57.5%)と最も多い
2 職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は 34.7%(平成 27 年調査 32.8%)
 そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は 37.1%


[編注、コメント]
 リスクアセスメント、メンタルヘルス対策、受動喫煙対策のいずれも前年(平成27年)より実施率が落ちているようだ!



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| 統計・調査から | 00:26 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ストレスチェク発足初年度の実施率は「82.9%」

 ストレスチェク
 6月時点での実施率は「82.9%」


 ストレスチェク制度が導入されたのは、昨年2015年12月。
 厚労省は、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあったストレスチェック制度の実施状況についての調査結果(対象は常時50人以上の労働者を使用する事業場)を公表した。

 ◎ 今年6月末時点で全体の実施率は、82.9%!!
 これを従業員規模別で見ると、次の通り。
 50-99人   78.9%
 100-299人  86.0%
 300-999人  93.0%
 1,000人以上 99.5%

[編注、コメント]
 多くの企業がストレスチェクの義務化を見据えて、取り組みを加速させたのが、昨年の秋口。各企業が実施経過を振り返り、2年目の実施にむけて必要な点検を行う上で、参考になる資料が公表された。(最も、大まかな実施集計であって十分なものとは言い難いが、=報告様式の簡素化を計った結果だから、何とも論評しにくい)以下の厚労省発表を参照してください。

厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html




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| ストレスチェック | 16:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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社労士代行による安衛法にかかる電子申請手続を簡略化

社労士代行による安衛法にかかる電子申請手続を簡略化

変更点
1 労働安全衛生法等に基づく届出等の社会保険労務士の代行により電子申請
従来、申請者及び社会保険労務士双方の電子署名及び電子証明書が必要だったが、電子署名等にかえて、委任状等を添えることで電子申請を可能とするもの


2 対象となる法律は以下のとおり。
労働安全衛生法
じん肺法
労働災害防止団体法
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
作業環境測定法

3 2017年12月1日施行予定
社労士電子申請


[編注、コメント]
電子申請が浸透しないのは、手続上、電子署名が要求されるから??
少し、違うのだが、、



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| 法改正(平24.1~) | 16:15 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん対策

 平成29年4月28日、厚生労働省は、「有機粉じんによる肺疾患の防止について」関係労働局に指示しました。

  関連ホームページ等は下記URL参照!
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163568.html

 厚生労働省は、有機粉じんの一種である「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」の製造事業場に対し、肺疾患などの予防的観点から、粉じんばく露防止を指導するよう関係労働局に指示したほか、
 当該製品および類似製品のメーカー等計4社に対し、流通先企業における、(1)粉じん吸入防止の徹底、(2)健康診断で肺に所見があった場合の精密検査の実施などを要請した


 [編注、コメント]
(経緯)
 樹脂(高分子化合物)等を製造する国内の化学工場の同じ作業場で働いていた6名に、肺の繊維化や間質性肺炎など様々な肺疾患が生じていると、平成28年5月、所轄の労働基準監督署に報告があったことによるもの。



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| 化学物質の管理 | 22:21 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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産業医の機能と権限の強化(さらに、追加措置へ)

産業医の機能と権限の強化
(「働き方改革実行計画」の具体化で、さらに、追加措置の検討へ)



 先に、安衛則改正(長時間労働者に関する情報の産業医への提供等)があったばかりの産業医関連措置に関して、政府の「働き方改革実行計画」の策定に伴う対策の具体化が検討されている。
 すなわち、
 
 現在、労働政策新議会安全衛生分科会において、「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 の具体化について検討・審議が行なわれているのだ。

 平成29.5.12の分科会においては、対策の方向性として事務局案が提示され、それに基づく検討・審議が進められた

 対策の方向性(事務局案)の趣旨等は以下のとおり。
 なお、詳細は、下記URLから全文を直接参照することができます。
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000164721.pdf

参考(事務局案の骨子)

その1
 「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 (抜粋)
 過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化する。


1、長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるようにするために。
○ 長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるために、事業者が就業上の措置を行った場合、その内容(行わなかった場合は行わなかった旨とその理由)を産業医に情報提供することとしてはどうか。
○ 就業上の措置内容を踏まえ、さらなる対応が必要な場合、産業医がその実施を求めることができる仕組み(産業医による勧告)

2、面接指導や健康診断の結果など、労働者の健康情報が適正に取り扱われ、労働者が安心して相談できる。

3、労働者が事業者を経由せず直接産業医等に相談できる。


その2
 「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28 日働き方改革実現会議決定)7.(3)労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 【抜粋】
 産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する。


4、産業医の独立性、中立性を強化するために。

○ 産業医が企業内で産業医学の専門的立場から、独立して職務を行いやすい仕組み
⇒ 産業医は、産業医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならないことを法令に明示してはどうか。
⇒ 産業医は、適切に産業医学に関する知識に基づき職務を行うことができるよう、産業医学に関する知識の維持向上に努めなければならないこととしてはどうか。
⇒ 事業者による産業医の任免の判断の合理性を確保するための対応として、産業医が離任した場合には、その旨及びその理由を衛生委員会に報告することとしてはどうか。

○ 事業者は、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供することとしてはどうか。

○ 産業医が衛生委員会に積極的に提案できることその他産業医の権限の明確化


 [編注、コメント]

 産業医の位置付けと権限の強化!
 それは、責任の高まりを伴い、不作為への責任追及という問題とも裏腹な関係にあるのだが、、、。嘱託産業医の自覚や如何に?中小企業の実態はどうか!
 建前先行の議論に「ちょっと待て」の声はかからないのだろうか。



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| 法改正をめぐる動向 | 21:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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