労務安全情報センター[安全衛生]

労働条件、労働基準の総合情報サイト「労務安全情報センター」がお届けします

≫ EDIT

被災労働者の国籍・在留資格記入欄新設、「死傷病報告様式改正へ」

「死傷病報告様式改正へ」

改正の内容
労働者が外国人である場合に、労働者死傷病報告において、当該労働者の国籍・地域及び在留資格を報告させることとする
○ その他所要の改正を行う。

施行期日等
公布日:平成 30 年 12 月下旬(予定)
施行期日:平成 31 年1月1日(予定)
死傷病報告改正へ



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
スポンサーサイト

| 法改正(平24.1~) | 07:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

伐木作業等にかかる危険防止(安衛則の一部改正)

伐木作業等にかかる危険防止
(安衛則の一部改正)


 厚労省は、「伐木及びかかり木の処理及び造材の作業における危険並びに車両系木材伐出機械を用いた作業による危険等を防止」のため労働安全衛生規則を改正する。 この度、改正省令案が示された。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(案)について
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000371511.pdf
伐木等の危険防止1

伐木等の危険防止2



施行期日等
○公布日・告示日 2018(平成30)年12月(予定)
○施行日・適用日
2(8)及び(10):公布日
2(1) :2020(平成32)年6月(予定)
上記以外 :2019(平成31)年6月(予



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| 法改正(平24.1~) | 20:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

メンタル情報の適正取扱いのための指針 2018.9.7公表

 厚生労働省は2018.9.7、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表。
 同指針は、改正労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。

 本指針は、心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等について定めている。
 指針には、「取扱規程に定めるべき事項」として次の各事項を想定している


取扱規程に定めるべき事項は、具体的には以下のものが考えられる。

① 心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法
② 心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲
③ 心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法
④ 心身の状態の情報の適正管理の方法
⑤ 心身の状態の情報の開示、訂正等(追加及び削除を含む。以下同じ。)及び使用停止等(消去及び第三者への提供の停止を含む。以下同じ。)の方法
⑥ 心身の状態の情報の第三者提供の方法
⑦ 事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引継ぎに関する事項
⑧ 心身の状態の情報の取扱いに関する苦情の処理
⑨ 取扱規程の労働者への周知の方法

なお、②については、個々の事業場における心身の状態の情報を取り扱う目的や取り扱う体制等の状況に応じて、部署や職種ごとに、その権限及び取り扱う心身の状態の情報の範囲等を定めることが適切である。

本指針の施行は2019年4日1日。
情報源
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


| 法改正(平24.1~) | 13:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容
 厚生労働省は2018.8.28、2017年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表している。
(概況)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html
 調査結果によると、

 平成29年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は 0.3%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 58.4%[平成 28 年調査 56.6%]。
 調査結果から、メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)をみると、
 ①「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 64.3%[同 62.3%]と最も多く、
 ②「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 40.6%[同 38.2%]、
 ③「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 39.4%[同 35.5%]となっている。
(図参照)
メンタル対策H29


[編注、コメント]
 1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者で、退職した労働者の割合は「小零細企業」ほど高い。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| メンタルヘルス | 13:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

ストレスチェクの実施者に、 歯科医師と公認心理師を追加(規則改正)

ストレスチェクの実施者に、
必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加



 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(改正)
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y4yhpKa92oHn-lBY


第五十二条の十  法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者(以下この節において「医師等」という。 ) とする。
一・二(略)
(旧)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士
(新)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

施行日 平成30.8.9



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

| ストレスチェック | 21:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

| PAGE-SELECT | NEXT