労務安全情報センター[安全衛生]

　平成29年4月28日、厚生労働省は、「有機粉じんによる肺疾患の防止について」関係労働局に指示しました。

　　関連ホームページ等は下記URL参照！
　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163568.html

　厚生労働省は、有機粉じんの一種である「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」の製造事業場に対し、肺疾患などの予防的観点から、粉じんばく露防止を指導するよう関係労働局に指示したほか、
　当該製品および類似製品のメーカー等計４社に対し、流通先企業における、（1）粉じん吸入防止の徹底、（2）健康診断で肺に所見があった場合の精密検査の実施などを要請した。

　［編注、コメント］
（経緯）
　樹脂（高分子化合物）等を製造する国内の化学工場の同じ作業場で働いていた６名に、肺の繊維化や間質性肺炎など様々な肺疾患が生じていると、平成28年５月、所轄の労働基準監督署に報告があったことによるもの。



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産業医の機能と権限の強化
（「働き方改革実行計画」の具体化で、さらに、追加措置の検討へ）


　先に、安衛則改正（長時間労働者に関する情報の産業医への提供等）があったばかりの産業医関連措置に関して、政府の「働き方改革実行計画」の策定に伴う対策の具体化が検討されている。
　すなわち、
　
　現在、労働政策新議会安全衛生分科会において、「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）７．（３）労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 の具体化について検討・審議が行なわれているのだ。

　平成29.5.12の分科会においては、対策の方向性として事務局案が提示され、それに基づく検討・審議が進められた。

　対策の方向性（事務局案）の趣旨等は以下のとおり。
　なお、詳細は、下記URLから全文を直接参照することができます。
　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000164721.pdf

参考（事務局案の骨子）

その１
　「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）７．（３）労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 （抜粋）
　過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化する。

１、長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるようにするために。
○　長時間労働者等への就業上の措置に対する産業医によるフォローアップが確実に行われるために、事業者が就業上の措置を行った場合、その内容（行わなかった場合は行わなかった旨とその理由）を産業医に情報提供することとしてはどうか。
○　就業上の措置内容を踏まえ、さらなる対応が必要な場合、産業医がその実施を求めることができる仕組み（産業医による勧告）

２、面接指導や健康診断の結果など、労働者の健康情報が適正に取り扱われ、労働者が安心して相談できる。

３、労働者が事業者を経由せず直接産業医等に相談できる。


その２
　「働き方改革実行計画」（平成 29 年３月 28 日働き方改革実現会議決定）７．（３）労働者の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化 【抜粋】
　産業医の独立性や中立性を高めるなど産業医の在り方を見直し、産業医等が医学専門的な立場から働く方一人ひとりの健康確保のためにより一層効果的な活動を行いやすい環境を整備する。

４、産業医の独立性、中立性を強化するために。

○　産業医が企業内で産業医学の専門的立場から、独立して職務を行いやすい仕組み
⇒ 産業医は、産業医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならないことを法令に明示してはどうか。
⇒ 産業医は、適切に産業医学に関する知識に基づき職務を行うことができるよう、産業医学に関する知識の維持向上に努めなければならないこととしてはどうか。
⇒ 事業者による産業医の任免の判断の合理性を確保するための対応として、産業医が離任した場合には、その旨及びその理由を衛生委員会に報告することとしてはどうか。

○　事業者は、産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供することとしてはどうか。

○　産業医が衛生委員会に積極的に提案できることその他産業医の権限の明確化


　［編注、コメント］

　産業医の位置付けと権限の強化！
　それは、責任の高まりを伴い、不作為への責任追及という問題とも裏腹な関係にあるのだが、、、。嘱託産業医の自覚や如何に？中小企業の実態はどうか！
　建前先行の議論に「ちょっと待て」の声はかからないのだろうか。



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死亡労働災害の発生件数は過去最少の９２８人（確定値）

１ 死亡災害発生状況

　労働災害による死亡者数は928人（平成27年の972人に比べ44人減）。
　業種別死亡災害の状況は、グラフを参照してください。

２ 死傷災害発生状況

　労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は117,910人（平成27年の116,311人に比べ1,599人増）。
　業種別発生状況は、グラフを参照してください。

（グラフ）


３　その他事故の型別等の発生状況は、以下の厚労省発表資料を参照してください。
　　
平成28年の労働災害発生状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html


　［編注、コメント］

　平成29.5.19厚労省発表資料による。



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特定化学物質障害予防規則・作業環境測定基準等の改正

　改正内容は「三酸化二アンチモンを特定化学物質（管理第２類物質）に追加、作業環境測定の実施、発散抑制措置、特殊健康診断の実施等の義務付けるもの。
　2017年６月１日から施行。


　詳細は　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163262.html

［編注、コメント］

「各種樹脂、ビニル電線、帆布，繊維、塗料等の難燃助剤、高級ガラス清澄剤、ほうろう、吐酒石、合成触媒、顔料」として平成２３年度調査で国内３６０事業場で使われている、とされる。


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２０１６年の労働災害
度数率1.63（前年1.61）、強度率0.10（前年0.07）


　厚生労働省が、2017.4.25公表した、2016年労働災害動向調査の結果によると、2016年の労働災害は度数率1.63（前年1.61）、強度率0.10（同0.07）でいずれも前年と比べ上昇。また死傷者１人平均労働損失日数は60.0日（同41.0日）も前年と比べ増加した。
　詳細は　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/16/dl/h28houdou.pdf



［編注、コメント］
事業所規模 100 人以上事業所調査の結果。



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