労務安全情報センター[安全衛生]

リーフレット　「エイジフレンドリーガイドライン」
　　　　　　　　（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf

計８ページ建て
（リーフレット表紙）






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STOP　熱中症クールワークキャンペーン
令和２年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

１　趣旨

　　夏季を中心に熱中症の発生が相次ぐ中、職場においても熱中症が発生しており、重篤化して死亡災害となる事例も跡を絶たない状況にあることから、平成 21年 6 月 19 日付け基発第 0619001 号「職場における熱中症の予防について」に基づく対策を基本とし、各事業場で取り組んできたところである。また、昨年実施した「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」においては、労働災害防止団体や関係省庁とも連携し、職場における熱中症の予防に取り組んできた。
　　昨年１年間の職場における熱中症の発生状況を見ると、死亡を含む休業４日以上の死傷者 829 人、うち死亡者は 25 人となっている。業種別にみると、死傷者数において製造業が最も多く、過去 10 年で初めて建設業を上回った。製造業における災害は屋内作業におけるものが多くなっていた。また、死亡者数は建設業、製造業、警備業で多く、屋外作業において、WBGT 値（暑さ指数）を実測せず、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例、被災者の救急搬送が遅れた事例、事業場における健康管理が適切に実施されていなかった事例等が含まれていた。
　　本キャンペーンにおいては、すべての職場において基本的な熱中症予防対策を講ずるよう広く呼びかけるとともに、熱中症の初期症状を早期に把握し、重篤化や死亡に至ることがないよう、期間中、事業者が WBGT 値を把握してそれに応じた適切な対策を講じ、緊急時の対応体制の整備を図るなど、重点的な対策の徹底を図る。
　　なお、今年は、新型コロナウイルス感染症を踏まえて示された「新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式」（令和２年５月４日）、「令和２年度の熱中症予防行動について（周知依頼）」（令和２年５月 26 日付け環境省大臣官房環境保健部環境安全課、厚生労働省健康局健康課事務連絡）等を踏まえ、職場においても、十分な感染症予防対策を行いながら、熱中症予防措置を講ずる必要がある。

２　期間

令和２年５月１日から９月 30 日までとする。
なお、令和２年４月を準備期間とし、令和２年７月を重点取組期間とする。




（　↑　クリックすると拡大表示できます）


（関連厚労省ページ他）
STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

令和２年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000612134.pdf

リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000613019.pdf



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2020年度「全国安全週間」のスローガンは、
　「エイジフレンドリー職場へ！　みんなで改善　リスクの低減」

　全国安全週間は、毎年７月１日から７日までの１週間実施されており、今年で９３回目となります。


　令和２年度全国安全週間実施要綱

１ 趣 旨

全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で 93 回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和元年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みである。しかし、休業４日以上の死傷災害については、前年を下回る見込みであるものの、死傷災害のうち、60歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあり、平成30年度より取組期間が始まった、第13次労働災害防止計画における死傷者数の目標達成に向けては、更なる取組が求められる。
また、健康寿命とともに職業生涯が延伸し、高年齢労働者が職場においてより大きな役割を担うようになる中、多様なニーズをもつ高年齢労働者が安心して安全に働くことができるよう職場環境を改善していくことが求められていることから、厚生労働省では、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を策定するとともに、中小企業を支援するエイジフレンドリー補助金を創設し、職場改善の取組を促すこととしている。
このような状況を踏まえ、更なる労働災害の減少を図ることを決意して、令和２年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組む。
エイジフレンドリー職場へ！ みんなで改善 リスクの低減


　なお、
　週間実施要綱等の詳細は、以下のURLを参照してください。
　→　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000608020.pdf




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リーフレット
「電離放射線障害防止規則」が施行されます。
（令和3年4月1日）

改正概要
1　事業者は、放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、５年間につき100mSvおよび１年間につき50mSvを超えないようにしなければなりません。（電離則第5条）

2　線量の測定および算定方法の一部変更 （電離則第8条・告示第3条）
3　線量の測定結果の算定・記録・保存期間の追加 （電離則第９条）
4　電離放射線健康診断結果報告書様式の項目の一部変更 （電離則様式第２号）
5　上記１に関する経過措置 （改正電離則附則）

↑　（クリックすると拡大表示できます）

（参考資料）
厚労省リーフレット（下記URL参照してください）
　https://www.mhlw.go.jp/content/000620817.pdf
　


［編注・コメント］

１　現行の「１年間につき、150ミリシーベルト」→　「１年間につき、50ミリシーベルト、５年間につき、100ミリシーベルト」に改正。
２　例えば、医療従事者でみると、医療従事者のうち、年間で50ミリシーベルトを超える者は、極めて少数（約0.1%)である。対策は、防護クロス、防護眼鏡の使用等がある。



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高年齢労働者の
安全と健康確保のための
ガイドライン(2020.3.16)のポイント
　

　厚生労働省は、2020.3.16、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を公表した。



　ガイドラインのポイント
　高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。

【具体的な取組】
（１）安全衛生管理体制の確立等
　経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定するとともに、高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施

（２）職場環境の改善
　照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入などのハード面の対策とともに、勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などのソフト面の対策も実施

（３）高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
　健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握

（４）高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
　健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務をマッチングするとともに、集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む

（５）安全衛生教育
　十分な時間をかけ、写真や図、映像等文字以外の情報も活用した教育を実施するとともに、再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する高年齢労働者には、特に丁寧な教育訓練を実施


（参考資料）
別添資料１　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン　概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000608124.pdf
別添資料２　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000609494.pdf



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