労務安全情報センター[安全衛生]

労働条件、労働基準の総合情報サイト「労務安全情報センター」がお届けします

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メンタル情報の適正取扱いのための指針 2018.9.7公表

 厚生労働省は2018.9.7、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表。
 同指針は、改正労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたもの。

 本指針は、心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等について定めている。
 指針には、「取扱規程に定めるべき事項」として次の各事項を想定している


取扱規程に定めるべき事項は、具体的には以下のものが考えられる。

① 心身の状態の情報を取り扱う目的及び取扱方法
② 心身の状態の情報を取り扱う者及びその権限並びに取り扱う心身の状態の情報の範囲
③ 心身の状態の情報を取り扱う目的等の通知方法及び本人同意の取得方法
④ 心身の状態の情報の適正管理の方法
⑤ 心身の状態の情報の開示、訂正等(追加及び削除を含む。以下同じ。)及び使用停止等(消去及び第三者への提供の停止を含む。以下同じ。)の方法
⑥ 心身の状態の情報の第三者提供の方法
⑦ 事業承継、組織変更に伴う心身の状態の情報の引継ぎに関する事項
⑧ 心身の状態の情報の取扱いに関する苦情の処理
⑨ 取扱規程の労働者への周知の方法

なお、②については、個々の事業場における心身の状態の情報を取り扱う目的や取り扱う体制等の状況に応じて、部署や職種ごとに、その権限及び取り扱う心身の状態の情報の範囲等を定めることが適切である。

本指針の施行は2019年4日1日。
情報源
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html



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| 法改正(平24.1~) | 13:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容

2017年・企業のメンタルヘルス対策の取組内容
 厚生労働省は2018.8.28、2017年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表している。
(概況)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html
 調査結果によると、

 平成29年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は 0.3%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 58.4%[平成 28 年調査 56.6%]。
 調査結果から、メンタルヘルス対策の取組内容(複数回答)をみると、
 ①「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が 64.3%[同 62.3%]と最も多く、
 ②「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 40.6%[同 38.2%]、
 ③「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が 39.4%[同 35.5%]となっている。
(図参照)
メンタル対策H29


[編注、コメント]
 1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者で、退職した労働者の割合は「小零細企業」ほど高い。



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| メンタルヘルス | 13:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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ストレスチェクの実施者に、 歯科医師と公認心理師を追加(規則改正)

ストレスチェクの実施者に、
必要な研修を修了した歯科医師と公認心理師を追加



 労働安全衛生規則の一部を改正する省令(改正)
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=0y4yhpKa92oHn-lBY


第五十二条の十  法第六十六条の十第一項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者(以下この節において「医師等」という。 ) とする。
一・二(略)
(旧)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士
(新)三 検査を行うために必要な知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師

施行日 平成30.8.9



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| ストレスチェック | 21:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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建物解体の石綿使用調査は、不使用の場合も報告義務を課す方向へ

石綿、不使用でも報告
建物解体、届け出厳しく
厚労省 工事現場の安全強化



2018.8.8付日本経済新聞朝刊に要旨つぎのような記事が掲載されていた。

記事要旨:厚労省は、アスベスト(石綿)調査結果の届け出を厳格化する。現在は使用していた場合のみ届け出る必要があるが、使用していなくても義務付け、不自然な場合は立ち入り調査する。

(以下は、記事本文から抜粋)
 「・・ 労働基準監督署への届け出対象とする解体工事の規模は、延べ床面積80平方メートル以上とする方向で検討。飛散リスクが高い石綿が使われている可能性がある吹き付け材や保温材、断熱材などの使用の有無を届け出る。使用が判明した場合は建材の面積や個数なども記入するが、使用していなかった場合でも届け出るよう義務付ける。建築物の過去の石綿の除去歴も明記する。
 厚労省は7月末の作業部会にこうした案の概要を提示。2019年中にも労働安全衛生法に基づく省令を改正する方針(後略)。」



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| 法改正をめぐる動向 | 21:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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神鋼高砂製作所 大型クレーン倒れ2人死亡、2人重軽傷

神鋼高砂製作所 大型クレーン倒れ1人死亡 3人重軽傷
(その後)クレーン転倒、死者2人に
2018.7.26発生
神鋼製作所クレーン転倒

 2018年7月26日午後3時50分ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜2の神戸製鋼所高砂製作所で大型クレーンが倒れ、クレーンの近くで作業をしていた1人が死亡、1人が意識不明の重体、2人が重軽傷を負った。製作所の敷地内東側で、出荷前のクレーンの旋回性能などを試験していた際、ブームと呼ばれるつり上げる部分が工場の屋根に倒れ、工場が一部損壊した。

(関連)
 警察や消防によると、事故は26日午後、関連会社のコベルコ建機が屋外でクレーンの性能テストを行っていた最中に発生。アームの根元が折れるように倒れて付近の建物に接触し、建物内外にいた4人が巻き込まれたという。
(関連)
大型クレーンの性能テスト中で、事故当時約130トンの重りを下げ旋回していた。



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| 災害・事故報告 | 23:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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