労務安全情報センター[安全衛生]

[再掲]
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標題タイトルの記事を上記URL[今週のニュース]に掲載


労務安全情報センター
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平成24年度の全国安全週間スローガンが、
「ルールを守る安全職場　みんなで目指すゼロ災害」

と決まった。

安全週間　7月1日から7月7日まで
準備期間　6月1日から6月30日まで



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　2012.4.22未明　山口県和木町の三井化学岩国大竹工場でプラントが爆発・火災が発生した。
　⇒　[社員1人死亡、住民等21人にけが]。

　現場は車のタイヤに使う接着剤の原料「レゾルシン」の製造プラントであり、１９８４年にも爆発事故が発生している。

　同工場では、事故の３時間前に熱源の蒸気を送る別プラントで異常が起き、緊急停止させる最中だった。なお、亡くなった同社社員砂川翔太さん（22）の死因について、司法解剖の結果、爆発で飛び散った薬品を浴び吸い込んだ化学薬品中毒と確認された。

　火災は発生から36時間たった23日午後2時半過ぎに鎮火した。


　[編注,コメント]

　爆発事故の原因究明は容易ではないが、事故3時間前のプラントの異常発生は関連があるのか？別プラント？
　
　最近、プラント等の爆発火災事故が多い。
　「近年、企業で職場の安全水準を維持する力が落ちている」というのは本当のようだ。
　このような場合、対策も、個別対策を超え、根本を見据えてのアプローチが必要になってくる！
　同時に、関連施設・工程のヒヤリハット事故の洗い出しを徹底的に行うことが必要だろう。



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　現在、政府が国会に提出している改正労働安全衛生法案では、受動喫煙被害の防止対策として、職場では喫煙室をのぞいて「喫煙を禁止することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない」と明記されているが、この文言を削除し、受動喫煙防止のための努力規定を設ける方向で修正検討がなされていると、マスコミ各社が報じている（共同通信等）。

　改正案には、客離れを懸念する飲食店やホテルなどのほか与野党の喫煙派議員から反対意見が出ていた。

　[編注,コメント]

　当面、法律上の措置義務とは別に、裁判・判例先行（損害賠償請求等）の展開になるのだろうか

　石綿（アスベスト）被害と同様、対策が後手・後手の展開を辿らなければよいが、、、。



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１　労働災害の発生状況をみると、東日本大震災を直接の原因とする死亡者数1,264人、休業4日以上の死傷者数1,720人を除くと、平成23年の死亡者数は1,004人、休業4日以上の死傷者数は95,986人となっている（平成24年3月時点速報値）。

２　労働者の健康をめぐる状況では、自殺者が平成23年まで14年連続で3万人を超えており、そのうち「勤務問題」が原因・動機の一つとなっている者も約2,700人に達している（警察庁調べ、平成23年）。

３　定期健康診断において何らかの所見を有する労働者は52.5％（平成22年）と増加を続けている。

４　職場において受動喫煙を受けていると回答した労働者の割合は44％となっている（平成23年職場における受動喫煙防止対策に係る調査）。



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