労務安全情報センター[安全衛生]

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リーフ 健康診断個人票や結果報告における「医師等の押印不要に」

健康診断個人票や結果報告における「医師等の押印不要に」

 健康診断個人票や定期健康診断結果報告書等について、医師等の押印等が不要となります。
 令和2年8月28日施行されました。


健診報告押印不要に

 関連パンフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/000673005.pdf



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| リーフ・パンフレット | 14:04 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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「産業医」関連記事2例

「産業医」関連記事2例

(産業医関連記事その1)
2020.7.11日本経済新聞朝刊に、以下の記事が掲載されたいた。
(転載です)


◎記事の見出し:「産業医 オンライン5割 民間調べ 訪問は2割のみ、コロナで必要性高まる
◎記事本文:「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、産業医の業務のオンライン化が進んでいる。産業医と企業とのマッチングを支援するエムステージホールディングス(東京・品川)が調査したところ、半数の産業医がオンラインで実施したと回答した。「通常通り訪問した」という回答は2割にとどまった。(中略)
 コロナ禍における産業保健業務について、「オンラインで実施した」(50%)が最も多く、「通常通り訪問した」(19%)と続いた。「キャンセルした」(12%)、「延期した」(10%)などの回答もあった。
 オンラインで実施した業務内容を尋ねたところ(複数回答)、「衛生委員会」が83%で、最も多かった。他には「契約企業との面談」(44.7%)、「社員からの健康相談」(38.3%)、「社員向け健康教育」(34%)などがあった。」(以上、2020.7.11日本経済新聞朝刊掲載記事から)


[編注、コメント]
 以下、通達参照してください。
 情報通信機器を用いた安全委員会等の開催(令2.8.27基発0827第1号)
 http://spotjn.blog.fc2.com/blog-entry-315.html



(産業医関連記事その2)
2020.9.1日本経済新聞朝刊に、以下の記事が掲載されたいた。
(転載です)

◎記事の見出し:「エムスリー子会社、産業医の面談を1件から紹介」
◎記事本文:「エムスリー子会社のエムスリーキャリア(東京・港)は9月から、産業医の面談を1件から紹介するサービスを企業向けに始める。ストレスチェックで「高ストレス」と判定された従業員などへの急な産業医面談のニーズに応える。産業医を選任する義務のない従業員数50人未満の事業所を持つ企業や、スタートアップ企業などでも利用しやすくする

 親会社のエムスリーが持つ医師会員の基盤を活用し、産業医と企業を短期間でマッチングする。利用する企業は専用サイトから依頼内容や事業所の場所、希望日時などを登録する。エムスリー会員の産業医の中から、最短30分ほどで条件に合う医師が決まる。

 費用は面談1件当たり約3万~5万円。従来の産業医紹介サービスに比べて数割安いという。

 既に700人ほどの産業医がサービスに登録しており、早期に1000人以上に増やす。新型コロナウイルスの影響で産業医との直接の面談を控えるケースが想定されるため、ビデオ会議システム「Zoom」と連携しオンラインでも面談できるようにする考えだ。

 産業医を選任する義務のない小規模な事業所やスタートアップでも、健康経営の観点から産業医による面談のニーズは増えているという。高ストレス者や長時間労働者、メンタルヘルス不調者などが対象となる。企業は各自治体の支援センターにも産業医の紹介を依頼できるが、マッチングに1~2週間以上かかることが多いとされる。

 エムスリーキャリアは2017年7月から、月1回など定期的に企業を訪問する産業医を紹介するサービスを提供してきた。産業医を選任する義務のある従業員数50人以上の事業所が対象で、これまでに約800事業所への提供実績がある。こうしたノウハウを生かし、より小規模な事業所や企業にもサービスを広げることに決めた。」(以上、2020.8.31日本経済新聞朝刊掲載記事から)


[編注、コメント]
 法的には、「産業医を選任する義務のない従業員数50人未満の事業所を持つ企業」を対象とうたっているこころがポイント。
 50人未満の企業であれ、従業員が業務上の高ストレスを抱え経営管理上放置できない事態に悩む経営者も少なくはない。この取り組み・この記事内容を興味深く読んだ。




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| 安全をめぐる新しい動き | 11:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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情報通信機器を用いた安全委員会等の開催(令2.8.27基発0827第1号)

情報通信機器を用いた安全委員会等の開催
(令2.8.27基発0827第1号)

(原則)
 ア 対面により安全委員会等を開催する場合と同様に、情報通信機器を用いた安全委員会等において、委員相互の円滑な意見交換等が即時に行われ、必要な事項についての調査審議が尽くされていること。
 なお、音声通信による開催やチャット機能を用いた意見交換等による開催については、調査審議に必要な資料が確認でき、委員相互の円滑な意見交換等及び必要な事項についての十分な調査審議が可能であること。

(予め安全委員会等で定められている場合)
 (前記アによることが原則であるが、通達に示す留意事項を踏まえ、予め安全委員会等で定められている場合には、)電子メール等を活用した即時性のない方法により開催することとして差し支えないこと。

(議事の記録)
 委員会における議事で重要なものについて、書面により記録し保存する必要があること。


[編注、コメント]
 情報通信機器を用いた安全委員会等の開催の龍事項等の詳細は、以下の通知を参照してください。

◎ 情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について(令和2年8月27日基発0827第1号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200901K0020.pdf




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| 法,規則改正,新通達(2012.1-) | 09:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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リーフ 荷の積み降ろし作業を安全に

リーフ 
荷の積み降ろし作業を安全に
https://www.mhlw.go.jp/content/000659982.pdf
(陸上貨物運送事業の労働災害防止対策)
2020.8厚労省作成

荷の積み降ろし作業の安全
厚労省リーフから



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| リーフ・パンフレット | 12:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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パンフ 建築物解体改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます

パンフ 
建築物解体改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます


建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます
(解体改修工事実施者の皆さま) 
令和2年8月14日差替版

https://www.mhlw.go.jp/content/000656330.pdf
解体工事と石綿


石綿関連パンフ等

◎ 平成26年6⽉1日から改正「石綿障害予防規則」が施⾏されます
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000093866.pdf
石綿1


◎ 労働者の石綿ばく露防止措置の実施に当たっての留意事項
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000041864.pdf
石綿2


◎ 石綿を含有する建築物の解体等に係る届出について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000142158.pdf
石綿3


◎ アスベスト全面禁止
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000142192.pdf
石綿全面禁止



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