労務安全情報センター[安全衛生]

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「現行定期健康診断の実施項目に変更は要しない」(検討報告書)

定期健康診断等のあり方

 平成28年12月28日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」が検討結果について報告書をとりまとめた。

 報告書のポイントは以下のとおり

1 労働安全衛生規則で定めた健康診断項目に変更はないこと

2 LDLコレステロールの評価方法(※)を示したこと
(※)フリードワルド式によって総コレステロールから求める方法又は、LDLコレステロール直接測定法による。
フリードワルド式:(LDLコレステロール = 総コレステロールー HDLコレステロールー トリグリセライド/5)

3 血清クレアチニン検査(※)について、医師が必要と認めた場合には実施することが望ましい検査項目としたこと
(※)血清クレアチニン検査は腎機能検査の一つである。

4 以上は、原則、平成30年4月から実施する予定


(参考資料)
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149677.pdf
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会報告書(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149678.pdf



[編注、コメント]

 高齢化の進展などの労働者の健康管理を取り巻く状況の変化や、医療技術の進展、科学的知見の蓄積、また別途検討されている高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の見直しに関する状況などを踏まえ、定期健康診断等の今後のあり方について検討するために、設けられた検討会だったが、現行健康診断項目等に大きな問題は認めないとの結論になったようだ。



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「企業に、残業100時間超を産業医に報告する義務」(法制化へ)

厚労省の「産業医制度の在り方に関する検討会報告」
2017.1.26労政審安全衛生分科会に報告
概要
産業医制度等の見直し

1 長時間労働者の健康管理が的確に行われるよう、長時間労働者に関する情報を産業医に提供することを義務付けることが必要
 この部分は、報告書では以下のように言及されている。

「5)事業者から産業医への情報提供に関して、産業医の職場巡視の頻度を変更しない事業者についても、上記ア)の安衛則第 52 条の 2 に基づき月 1回以上事業者が把握する長時間労働者に対する面接指導の基準に該当する労働者及びその労働時間数の情報については、過重労働対策等にとって有用であることから事業者から産業医に対して定期的(月 1 回以上)に提供することを義務付けることが必要である。」

2 健診の異常所見者について、就業上の措置等に関する意見具申が適切に行われるよう、労働者の業務内容に関する情報を医師等に提供することを義務付けることが必要。

3 健康診断や面接指導に加え、治療と職業生活の両立支援対策も産業医の重要な職務として明確に位置づけるべき。

4 事業者から産業医へ一定の情報が提供される場合について、産業医による職場巡視の頻度を見直しすることが適当。

5 事業場の状況(規模、業種、業務内容等)に応じて、産業医、看護職、衛生管理者等の産業保健チームにより対応することが重要であり、具体的に取組方法等を示すことが必要。



(参考)

産業医制度の在り方に関する検討会報告書
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149680.pdf

産業医制度の在り方に関する検討会報告書(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149681.pdf


[編注、コメント]

 長時間労働に関する産業医への情報提供については、以下のような措置とバーターになっている。
 すなわち、「事業者から産業医に対して、定期的(月 1 回以上)に以下の情報が提供される場合においては、産業医の職場巡視の頻度を、事業者の同意を条件として、「毎月1回以上」から「2 月以内ごとに 1 回以上」へ変更を可能とすることが適当である。」として、産業医の職場巡視業務の軽減を図ることができるとする。
 このバーター関係は、少々「?」ではないか!



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2016.12.末の労働災害は、「死傷者数で(増)、死亡で(減)」

2016.12.末の労働災害発生状況
~死傷者数(増)死亡(減)


 厚生労働省が2017.1.16、「労働災害発生状況」(2017年1月速報)を公表しています。
 それによると、

 12月末の死傷者数は10万5,770人で前年同期比1,159人(1.1%)増、死亡者数は、841人で同44人(5.0%)減となっています

 情報源
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html



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3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタンの健診に検査項目追加

特定化学物質障害予防規則
(特殊健診の検査項目追加)
改正へ


改正事項
1 3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)に係る特殊健康診断の項目に、膀胱がん等尿路系腫瘍を予防・早期発見するための項目(尿中の潜血検査、膀胱鏡検査等)を追加するもの。

2 施行期日 平成29年4月1日施行 (予定)

情報源
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149626.html



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日常の安全衛生活動~「参加したことのある活動内容」

安全衛生活動
~「その参加活動の内容」


 過去1年間に安全衛生活動に参加した労働者の割合は72.8%。(参加しなかったは、25.9%)
 安全衛生活動の「参加内容」は、次の順!

 1 災害発生時の避難訓練 (55.9%
 2 4S(整理・整頓・清潔・清掃)活動 (55.1%
 3 ヒヤリ・ハット事例の報告 (44.8%
 4 朝・昼・終礼での安全、健康に関する講話等 (40.5%)
 5 安全衛生委員会(安全委員会及び衛生委員会を含む) (31.7%)
 6 災害防止などを話し合うミーティング (31.6%)
 7 火災等非常時の対応・マニュアルの周知徹底 (30.8%)
 8 危険予知(KY)活動 (29.4%)
 9 指差し呼称活動 (24.5%)
 10 安全パトロールの実施 (23.5%)
 11 リスクアセスメントの実施 (20.7%)
 12 社内の運動会や歩き推奨運動など健康に関する活動 (13.4%)
 13 安全提案制度 (9.8%)

の順である。
参加した安全活動
 ( ↑ クリックすると拡大表示ができます)


 [編注、コメント]

 日常活動の中で、定着した(している)「安全衛生活動の内容」が改めて、確認できる。



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| 日常の安全衛生活動 | 19:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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