労務安全情報センター[安全衛生]

平成 30 年教育・保育施設等における事故報告集計
内閣府2019.8.6公表
○ 報告件数は 1641 件あった。
○ 負傷等の報告は 1632 件あり、そのうち 1330 件(81％)が骨折によるものであった。
○ 死亡の報告は 9 件あった。
○ 事故の発生場所は施設内が 1461 件(89％)であり、そのうち 805 件(55％)は施設内の室外で起きていた。



詳細は以下のURLを直接参照してください。」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/h30-jiko_taisaku.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

　（メンタルヘルス対策等）

　厚生労働省が2019.8.21に公表した平成３０年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果
　詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
　→　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_gaikyo.pdf


　以下は、調査結果から「メンタルヘルス対策の項について」

メンタルヘルス対策への取組状況

　　 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 59.2％［平成 29 年調査 58.4％］となっている。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容（複数回答）をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が 62.9％[同 64.3％]と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が 56.3％[同 40.6％]となっている。




［編注、コメント］
なお、平成29年労働安全衛生調査の結果は、
→　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h29-46-50_gaikyo.pdf
のとおりです。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

　（ストレスチェック）

　厚生労働省が2019.8.21に公表した平成３０年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果
　詳細は以下のURLから関係資料を直接参照してください。
　→　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_gaikyo.pdf


　以下は、調査結果から「ストレスチェックの項について」

(3) ストレスチェック結果の活用状況
　　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（以下「ストレスチェック」という。）した事業所の割合は 62.9％［平成 29 年調査 64.3％］となっている。
　　労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は 73.3％[同 58.3％]であり、このうち分析結果を活用した事業所の割合は 80.3％[同 72.6％]となっている。
　　分析結果を活用した事業所のうち、結果の活用内容（複数回答）をみると、「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」が 46.5％と最も多くなっている。






［編注、コメント］
　さて、ストレスチェックの現状は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所に限定してみても、実施率がその6割強ということ、これをどう評価すべきか、難しいところだ。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

　2019年度「全国労働衛生週間」のスローガンが、
　「健康づくりは　人づくり　みんなでつくる　健康職場」に決定。

　全国労働衛生週間は、毎年10月１日から７日までの１週間実施されており、今年で70回目となります。

　なお、
　週間実施要綱等の詳細は、以下のURLを参照してください。
　→　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05680.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

日本産業カウンセラー協会への相談状況から

　日本産業カウンセラー協会は2019.6.12、相談窓口の利用状況等について統計結果を発表しています。
　調査結果の分析を見ると、「メンタル不調・病気」の相談について、男性は、女性に比べ 2 倍以上多いという結果に。さらに年齢別に見てみると40 代男性からの比率が他の年代に比べ多いことから、中間管理職にあたる世代で『メンタル不調・病気』の悩みを抱える人が多くなっている現状があると分析しています。

　詳細は→　https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/1.press%20release1901.pdf


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp