労務安全情報センター[安全衛生]

高年齢労働者の
安全と健康確保のための
ガイドライン(2020.3.16)のポイント
　

　厚生労働省は、2020.3.16、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（通称：エイジフレンドリーガイドライン）を公表した。



　ガイドラインのポイント
　高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。

【具体的な取組】
（１）安全衛生管理体制の確立等
　経営トップ自らが安全衛生方針を表明し、担当する組織や担当者を指定するとともに、高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施

（２）職場環境の改善
　照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入などのハード面の対策とともに、勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、高年齢労働者の特性を考慮した作業管理などのソフト面の対策も実施

（３）高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
　健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体力の状況を客観的に把握

（４）高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
　健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で適合する業務をマッチングするとともに、集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む

（５）安全衛生教育
　十分な時間をかけ、写真や図、映像等文字以外の情報も活用した教育を実施するとともに、再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する高年齢労働者には、特に丁寧な教育訓練を実施


（参考資料）
別添資料１　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン　概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000608124.pdf
別添資料２　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000609494.pdf



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石綿、不使用でも報告
建物解体、届け出厳しく
厚労省 工事現場の安全強化

２０２０．４．１情報更新
2018.8.8付日本経済新聞朝刊に要旨つぎのような記事が掲載されていた。

記事要旨：厚労省は、アスベスト（石綿）調査結果の届け出を厳格化する。現在は使用していた場合のみ届け出る必要があるが、使用していなくても義務付け、不自然な場合は立ち入り調査する。

（以下は、記事本文から抜粋）
　「・・　労働基準監督署への届け出対象とする解体工事の規模は、延べ床面積80平方メートル以上とする方向で検討。飛散リスクが高い石綿が使われている可能性がある吹き付け材や保温材、断熱材などの使用の有無を届け出る。使用が判明した場合は建材の面積や個数なども記入するが、使用していなかった場合でも届け出るよう義務付ける。建築物の過去の石綿の除去歴も明記する。
　厚労省は７月末の作業部会にこうした案の概要を提示。2019年中にも労働安全衛生法に基づく省令を改正する方針（後略）。」


２０２０．４．１情報更新
以上の情報後、タイミングが遅れたが、２０２０．１．２４に、規則改正の方向性（見直しの方向性が明確になってきたので情報整理しておく。
解体・改修工事に係る届出制度の新設

見直しの方向性
① 一戸建て住宅も含めて解体工事の大部分を対象としつつ、同規模の改修工事も対象とする基準として、石綿則において、既存の労働安全衛生法第 88 条及び石綿則第５条に基づく届出に加えて、以下の基準に該当する工事は、石綿含有の有無に関わりなく、以下の事項について、原則として電子届により、あらかじめ労働基準監督署に届け出なければならないこととすること。
＜届出が必要な工事の基準＞
ａ　 解体工事部分の床面積の合計が 80m2以上の建築物の解体工事
ｂ 　請負金額が 100 万円以上である建築物の改修工事

建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性
（建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会中間とりまとめ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000587952.pdf



リーフレット（図表）↑
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000587948.pdf





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受動喫煙防止
職安法施行規則改正

　職業安定法施行規則が改正され、労働者の募集を行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課される。
　これは、2020年4月１日に改正健康増進法（原則屋内禁止。喫煙専用室を設ける場合、施設の出入口と喫煙専用室の出入口に標識を掲示する義務が発生する。）が全面施行されることに伴う措置。
　明示義務の内容は厚労省のパンフレット（下記）を参照してください。



パンフレット全文は以下URLから
https://www.mhlw.go.jp/content/000596100.pdf




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厚生労働省「新型コロナウイルスに関する事業者のQ・職場＆A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html


令和２年２月11日時点版（以下のQ＆A項目が掲載されています。）

１　帰国者
問１ 湖北省への渡航歴がある方は帰国後いつから出勤できますか。
問２ 湖北省への渡航歴がある方に健康管理を実施する必要はありますか。
問３ 湖北省への渡航歴がある方が新型コロナウイルスに感染した可能性があるのですが、休業手当の支払いは必要ですか。

２　接触者
問１ 湖北省への渡航歴がある方と接触した方にも14日間の出勤停止の必要はありますか。
問２ 湖北省への渡航歴がある方と接触した方に対して健康管理を実施する必要はありますか。

３　その他共通事項
問１ 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
問２ 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。
問３ 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか。
問４ 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
問５ 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。
問６ 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働基準法第33条第１項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。



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平成 30 年教育・保育施設等における事故報告集計
内閣府2019.8.6公表
○ 報告件数は 1641 件あった。
○ 負傷等の報告は 1632 件あり、そのうち 1330 件(81％)が骨折によるものであった。
○ 死亡の報告は 9 件あった。
○ 事故の発生場所は施設内が 1461 件(89％)であり、そのうち 805 件(55％)は施設内の室外で起きていた。



詳細は以下のURLを直接参照してください。」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/h30-jiko_taisaku.pdf



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